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　総合人材サービス・パソナグループの南部靖之代表（６９）が神戸新聞社のインタビューに応じ、東京から兵庫・淡路島への本社機能移転に伴い、淡路市内に複数の社員寮を建設する計画を明らかにした。同市内には取締役会を開く社屋も新設するといい、コロナ禍での若者の雇用を含め、今後の事業展望を語った。

　同グループは昨年９月、２０２４年５月末までに管理部門社員約１２００人が島内に移る計画を発表。東京一極集中からの脱却として注目を集めた。

　移転に伴い、社員の住まい確保を課題としてきたが、民間から数多くマンション建設の提案があり、一部を一定期間借り上げた利用を考えているという。

　それとは別に、自社で購入した土地に社員寮を建設する方針。南部代表は「社員や役員向けの寮を建てたい。もう図面も描いている」などと話した。

　一方、オフィスはワーケーション拠点として使う施設などに加え、淡路市野島常盤に新たに建設。同市内で約１０万平方メートル分購入している土地の一部を使う。鉄骨造り２階建て、延べ床面積約３千平方メートルの社屋で、今年秋ごろの完成を目指す。既に島内には同市夢舞台など複数のオフィスがあるが、完成後、取締役会は野島常盤で開く。

　新型コロナ感染拡大に伴い、東京からの社員移転は昨年末から中断しているという。島内３市長らが昨年１２月下旬、年末年始に東京などからの帰省を控えるよう呼び掛けた共同声明を受けて「完全にストップした」（南部代表）。ただ、時期を考えて再開し、計画に見直しは生じないとした。

　一方、「本社機能」でなく「本社」そのものを淡路島に移す可能性については、災害時に備えた拠点分散を理由に「考えていない」と否定した。

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　同グループはコロナ禍での就職支援にも力を入れる。学生を契約社員として最長２年間雇用する取り組みで、今月下旬にオンラインで開いた募集説明会には約３００人の参加があった。

　対象は３月以降に卒業予定の新卒未就労者。選考を経て採用が決まれば、淡路島内のグループ施設で週３０時間勤務する。月給は新卒正社員の７割程度とし、働きながら学ぶことに重点を置く。毎月の研修費や寮費、食費が必要だが、一部を免除する制度もある。

　南部代表は「コロナ禍で、卒業しても仕事がない学生がすごい人数いる」と話し、４月にまず３００人程度を採用し、その後も必要に応じて続け、約１年かけて最大千人を採用する方針を示した。研修では国際的に活躍する人らを講師に招き、大学との連携を視野に入れる。（上田勇紀）

https://news.yahoo.co.jp/articles/d8efa8e6e0688042652747b1675f3e571a26c028