※毎日新聞

　佐賀県内の新型コロナウイルス感染者らへの誹謗（ひぼう）中傷が確認されたことを受け、県教職員組合などでつくる「民主教育をすすめる県民会議」（藤岡直登会長）は３日、児童生徒らへの差別防止を求める要望書を県に提出した。

　県内ではクラスター（感染者集団）が発生した高校の生徒が駅で避けられるといった中傷が相次いだ。同組合の調査によると、公立学校では感染対策や心のケアに必要な教職員が不足しているとの声があるという。要望では児童生徒への人権教育の取り組みなどを求め、藤岡会長は「万全の人員や物資を集中させ、具体的な施策を実行してほしい」と訴えた。

　要望書を受け取った県教育総務課の副島俊哉課長は「教育長や関係する各課に報告する」と応じた。【竹林静】

2021年2月4日 10時24分(最終更新 2月4日 10時24分)
https://mainichi.jp/articles/20210204/k00/00m/040/037000c