2021年2月10日 07:40

　収益構造の見直しを進めているコンビニエンスストアのポプラは、中部・北陸地区の愛知、石川、富山県から撤退し、3月に希望退職の募集に入ることを決めた。いったん販売店舗網と人員をスリム化し、収益を上げやすい体制に立て直すのが狙いで、希望退職を募るのは1976年の創業以来で初めて。全国の店舗数も2020年9月の460店から約250店に削減する。

　石川、富山両県にある23店舗は、うち4店舗を資本提携関係にあるローソンに譲渡する。残りの19店舗は3月末までにフランチャイズ契約を解消する。愛知県の7店舗は契約解消して他のコンビニチェーンへの加入をあっせんする。

　希望退職の対象は2月9日現在で30歳以上、59歳以下の正社員。募集数は正社員330人の15％に当たる約50人。3月1日から19日までの間に募り、4月20日前後に割増した退職金を支給して会社を離れてもらう。再就職希望者は支援する方針。

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