捜査関係者によると、結城容疑者から手口の説明を受けた田村容疑者が実行部隊のリーダーとなり、無職の男らに名義を貸してくれる人物を集めるよう指示。
無職の男らは自分の知人を誘い、実際には事業を行っていないにもかかわらず虚偽申請を行わせた。
給付金のうち８割は結城容疑者、１割は田村容疑者、残る１割は無職の男らに渡っていたとみられ、名義人にも数万円の報酬を渡していたとみられる。
（中略）
警察庁のまとめによると、昨年１２月２４日時点で、全国の警察に計２７９人が摘発された。逮捕容疑となっている被害総額は約２億１２００万円に上るが、実際の被害はこれを大きく上回ることは確実だ。
摘発が相次ぐにつれ、給付金の自主返還の申し出などが全国の警察や消費生活センターに相次いでいる。中小企業庁によると、持続化給付金の返還件数は今月４日時点で全国で９４１０件、返還額は１００億６５００万円にも上る。
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