https://www.zakzak.co.jp/eco/news/210215/inv2102150002-n1.html
　内閣府が１５日発表した２０２０年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比３・０％増、このペースが１年間続くと仮定した年率換算は１２・７％増となった。政府の「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」効果が消費を押し上げ、７〜９月期の２２・９％増に続き、２四半期連続で高い成長率を記録した。

　生活実感に近いとされる名目ＧＤＰは年率１０・５％増だった。

　１０〜１２月期は「トラベル」や「イート」などＧｏＴｏキャンペーンにより、旅行や飲食を中心とした個人消費が堅調だったほか、世界的な経済活動の再開に伴い自動車などの輸出も伸びた。ただ、年率２８・１％減と戦後最悪だった４〜６月期の落ち込みを取り戻すには至っていない。

　同時に発表された昨年１年間の実質ＧＤＰは前年比４・８％減で、リーマン・ショックの影響を受けた０９年以来１１年ぶりのマイナス成長。コロナ禍による経済への打撃が鮮明となった。名目ＧＤＰは同３・９％減で、東日本大震災のあった１１年以来９年ぶりのマイナス成長だった。

　今年１〜３月期も、感染第３波を受けた緊急事態宣言の再発令による経済活動の縮小で、マイナス成長は避けられない見通しだ。

　本格的な景気回復はワクチンの普及が鍵になりそうだ。