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政府は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、愛知や大阪などは、3月7日の期限前に解除することを26日に決定する。

一方、1都3県については、3月7日に解除する方針の表明を見送ることにした。

26日、政府は、諮問委員会や対策本部の会議を開き、愛知・岐阜と大阪など関西3府県、さらに福岡については、専門家の意見もふまえて、月末をめどに解除する方向を最終決定する。

一方、1都3県について、特段の事情がない限り3月7日に解除する方針だが、この方針を26日に表明することに専門家から慎重論が出たため、急きょ見送り、菅首相は、来週会見して国民にあらためて説明する見通し。

一方、政府は2月末までとしていたイベントの人数制限を4月末まで延長する。

また、宣言が出ている地域の大規模イベントは、宣言を解除しても1カ月間は最大でも1万人とし、そのあとは収容人数を半分に段階的に緩和される。

2021年2月26日 金曜 午前6:38
https://www.fnn.jp/articles/-/149033