シェア1割――。外資系のテレビメーカーにとって、そこが日本市場の「国境」だった。価格で攻めれば「安物」と退けられ、機能で肉薄してもブランド力で負けた。世界市場では強者の韓国サムスン電子は撤退、LG電子も苦戦した。だが、磯辺浩孝（59）はこの国境を踏み越えつつある。

　磯辺が日本法人の副社長を務める中国の家電大手ハイセンスが日本でテレビを売り出したのは2011年。国内ではリーマン・ショックの打撃をうけてパイオニアや日本ビクターが既にテレビ事業から撤退。踏みとどまった日立製作所や東芝なども事業縮小にかじを切っていた。一見、チャンスのように思えたが、現実は違っていた。

　以前は別の海外メーカーで営業を担当した磯辺は、家電量販店が自分たちの製品を扱うのは「安さ」が理由で、ブランドは二の次だと肌で知っていた。ハイセンスの日本進出とともに営業部長に就いたが、量販店には「何で今ごろ参入するの」とけげんな顔をされた。売り上げは伸び悩んだ。

　日本では家電の中でもテレビは常に「王様」だった。1950年代に売り出された白黒テレビは「三種の神器」の一角を占め、戦後復興を象徴した。その仕上げにも位置づけられた64年の東京五輪は、発売されて間もないカラーテレビが茶の間に届けた。消費者の「メイド・イン・ジャパン」信仰は根強く、海外メーカーの製品は売り場の確保さえままならなかった。

以降有料ソースにて
https://www.asahi.com/articles/ASP3663J0P33ULFA008.html?iref=comtop_7_06
東芝テレビはいま外資　中国ハイセンス、国産神話に風穴
有料会員記事 2021年3月8日 6時30分


参考）
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO53620480Q9A221C1000000/
官民ファンド、深刻なガバナンス不全（安東泰志）2020/1/6

https://news.yahoo.co.jp/byline/kandatoshiaki/20190421-00122831/
国民の税金で救った『ジャパンディスプレイ（JDI）』はどこへ消えた　2019/4/21(日)

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55189
官営ファンド意味なし！世界ではもう結論が出ている　2019.1.14
産業革新投資機構の失敗は起こるべくして起こった

https://news.1242.com/article/163141
産業革新投資機構〜破綻した本当の理由　2018-12-12

https://biz-journal.jp/2018/11/post_25349.html
クールジャパン機構、巨額税金投入で成果なし、累積赤字97億円…出資先から提訴も　2018.11.02

以上