宣言解除に“だんまり”でも、「飲食いじめ」には強権発動だ。

　東京都が時短営業要請に応じない複数店舗に対し、改正新型コロナ特措法に基づく時短営業の「命令」を出す。対象店舗には既に事前通知の文書を送っており、１８日にも命令に踏み切る。

　命令は全国初で、正当な理由なく拒否した店には最大３０万円の過料を科すこともできる。ただ、緊急事態宣言の期限まで残り３日。菅政権が全面解除の方針を打ち出す中、小池都知事の「駆け込み命令」にはヨコシマな意図を感じる。

「このタイミングでの強権発動は、まず菅首相への当てつけ」とみるのは、ある都庁担当記者だ。こう続ける。

「小池知事は不仲の菅首相と対峙する上で、首都圏３県知事との『ワンボイス』が整わず、いら立ちを隠せません。だったら都が単独で宣言延長を望む約６割の世論を巻き込み、“やってる感”をアピール。暗に『解除はまだ早い』とのメッセージを菅首相に突きつける腹積もりでしょう」

　解除の可否判断には言質を与えず責任逃れ。この先、経済が回り出せば「無言」を貫き、再び感染が拡大すれば「都はやるべきことはやった」と時短命令をアピール。「それ見たことか」と政権を牽制し、世論を味方につける――。“政局の鬼”の魂胆はそんなところだろう。

「経営逼迫」は要請拒否の正当な理由に該当しないとは血も涙もない。ペナルティーをくらう飲食店は災難だ。

■新規感染１４０人以下の目安「蒸発」

　１７日の都内の新規感染者数は４０９人。４００人超は約１カ月ぶり。９日連続で前週同曜日を上回り、直近１週間平均の感染者数も約２９９人と前週比１２・７％増。小池氏が掲げる「前週比７割（３割減）」の目標には程遠い状況だ。

　２月２日の会見で突然、宣言解除の「目安」として「３月初旬に１日あたり１４０人以下」とブチ上げたのは、誰あろう小池氏だ。

　感染者数が下げ止まった途端、この高いハードルの話題を避け続け、解除要請の「基準値」にしようと検討しながら結局、見送った。

　その理由も「数字に縛られ過ぎる」「自分たちの首を絞めることになる」と朝日新聞は報じた。つまりは単なる保身。コロナ無策の“女帝”の責任棚上げは決して許されない。


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3/18(木) 15:00
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