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政府は22日に経済財政諮問会議を開き、地域経済の活性化策を議論した。
経団連の中西宏明会長ら民間議員は、地方で優先的に最低賃金を底上げして
東京からの人の流れを生み出すべきだと提言。菅義偉首相は賃上げの流れを
「中小企業や地方に広げ、最低賃金をより早期に全国平均で千円にする」と意欲を示した。

年央に策定する菅内閣初の骨太方針への反映を目指す。年内の衆院選も見据えて
地域重視の姿勢を鮮明にする。ただ地方企業にとってはコスト増につながるため、
実現には曲折もありそうだ。