0001蚤の市 ★
2021/03/23(火) 15:51:29.43ID:RxfaIM1A9参院の「政府開発援助等に関する特別委員会」で高良鉄美議員（沖縄の風）が質問。茂木敏充外相は経緯を認めたうえで「内閣府と迅速に共有すべきだった。国民の知る権利の観点からも問題だ」と答弁した。
日本は1985年に女子差別撤廃条約に加入。締約国は、差別撤廃のための措置をとることが求められており、日本政府はこれまで、国内の実施状況について8回報告した。2016年、女子差別撤廃委員会による日本の審査が行われ、日本政府は選択的夫婦別姓などの勧告に対するフォローアップを求められた。18年3月に日本はフォローアップ報告を提出。国連からの見解は、同年12月17日付で外務省に届いた。
だが公表されず、高良事務所が昨年9月、同省から文書を取り寄せた。この際、同省は「英文の公表も仮訳の予定もない」としていたという。同事務所が今月15日、内閣府に問い合わせたところ、外務省が文書について内閣府に報告していなかったことが判明。内閣府は同省から報告を受けて翌16日、ホームページ上で英文を公表した。
外務省女性参画推進室は、「当時の担当者が報告しなかった理由は調べたが、分からなかった。仮訳も速やかに公表したい」。内閣府総務課は「まだ届いていないか問い合わせなかった責任は内閣府にもある」としている。（杉原里美）
朝日新聞 2021年3月23日 15時43分
https://www.asahi.com/articles/ASP3R52N4P3RUTIL021.html?ref=tw_asahi
