※読売新聞　※千葉県雇用労働課調べ(FAX・インターネット回答)、対象::県内16,941事業所(雇用保険が適用される従業員を10人以上雇用する事業所)、回答状況4,972(回答率=29.3％）、期間:令和3年1月22日〜2月8日

「適した業務がない」千葉県の企業８割、宣言再発令後テレワーク実施せず
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210416-OYT1T50114/

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が1月に再発令された後、テレワークを実施した千葉県内の企業は約2割にとどまることが、県のアンケート調査で分かった。実施しない理由として、「適した業務がない」を挙げた企業がほとんどだった。

調査は宣言再発令後の1月22日〜2月8日、県内の1万6941事業所を対象に行った。約3割にあたる4972件の回答があった。

県雇用労働課によると、テレワーク実施について、「している」という回答は979件(19・7%)で、「していない」の3993件(80・3%)を大きく下回った。従業員の規模が小さくなるほど、実施の割合が低くなる傾向があった。

実施していない企業のうち、「実施したことがなく、今後も実施予定はない」と答えたのは8割超の3287件。実施しない理由を複数回答で尋ねたところ、「適した業務がない」が90・3%と最も多かった。情報管理やコスト面、労務管理の難しさも理由に挙がった。

一方、実施している企業のうち約7割が、コロナの感染拡大後に始めたと回答した。

県は宣言期間中、出勤者の7割削減を目指し、テレワークの推進を呼びかけた。今後、特設サイトで導入事例を紹介する。また、テレワークに適した事業の洗い出しに向け、相談体制の充実などの取り組みを図る方針だ。


※関連リンク
緊急事態宣言下におけるテレワークの実施状況について〜アンケート調査結果〜／千葉県
https://www.pref.chiba.lg.jp/koyou/koyoutaisaku/kinkyuu/telework-tyousakekka.html

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