【ワシントン＝船越翔】米メディアは１６日の日米首脳会談について、中国を巡る問題を中心に詳報した。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、首脳会談について「軍事と経済の両面で脅威を増す中国に対抗するため、バイデン氏が日本に支援を強く促す場とした」と解説した。その上で、「（日本も）これまで育んできた日米同盟の強さを日本国内に示す機会として利用した」と分析し、日米双方に利益のある会談だったとの見方を示した。

　米ＣＮＮテレビは、バイデン氏が１４日の演説でアフガニスタン駐留米軍の完全撤収を発表した直後に今回の首脳会談が行われた点を踏まえ、「外交政策の重心を、対中問題や東アジア地域に移行させたいという大統領の意向が表れた」と報じた。

　一方、米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は、「中国は日本の重要な貿易パートナーだ」と指摘し、日本が米国の対中強硬姿勢に足並みを完全にそろえるかどうかについては「はっきりと断言はできない」と伝えた。

　ただ、会談後の共同記者会見で米側を代表して質問したメディアは、バイデン氏には銃規制とイラン核問題、菅首相には東京五輪について問いかけ、中国を巡る問題には触れず、日本メディアとの温度差もうかがわせた。

読売新聞　2021/04/17 18:48
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210417-OYT1T50216/

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