高橋さんが上げているような人や国が風評被害を強くする可能性はもちろんある。
ただ、そういう言い方をするなら最もそうした作用を強くしているのが日本政府と東電でしょ。
現に発生している実害（操業できなかった分の損失補填）はともかく
今でも風評被害があるのにそれを払しょくする努力を十分にやっているとは到底思えない。
今回はその上に新たな風評を乗せるわけだから、「風評被害が出たら補償する」程度の
あいまいな対応ではなく具体的にはどうするかを少なくとも漁業者たち向けには示すべき。
特に東電からは海洋放出を実現するためにやるべきことをやり惜しんでいる印象を強く受ける。