新型コロナ対策に関する総理の発言を聞いていて、総理には２つの非科学的思い込みがあると感じる。１つは、感染経路のほとんどが会食を通じるものという理解、そしてもう１つは、ＰＣＲ検査は必要とする人に対して重点的に行うべきという信念だ。

　会食を通じる感染が多いことは事実だ。現に２度目の緊急事態宣言では、飲食店の夜間営業自粛を中心とする対策で、新規陽性者数を８割削減することに成功した。

しかし、陽性者は残り２割のところで横ばいに転じ、緊急事態宣言終盤では逆に増加していった。このことは、飲食店以外にも重大な感染経路が存在することを意味している。飲食店以外の抑制は不可欠だ。

　しかも、感染第４波を生み出した変異ウイルスは、感染力が２倍近いから、それに対抗するためには、２倍強い対策を講じるしかない。

だが、第３弾の緊急事態宣言は、昨年出された最初の宣言の時よりもずっと緩い。これは、飲食店が感染源だという思い込みから抜け出せないからだ。

　私は、まん延防止等重点措置の対象自治体の住民全員をＰＣＲ検査して、陽性者を隔離するのが、最も効率的かつ効果的だと思う。

対象となる国民は３２９０万人で、１人当たりの検査費用を２０００円とすると、必要な予算は６５８億円となる。飲食店への時短要請に伴う協力金と比べて、ケタ違いにコストが低いのだ。

　ただ、政府の新型コロナ対策分科会の委員も、おしなべて大規模ＰＣＲ検査に否定的だ。というより、飲食店を感染経路の主役とみる考えや、大規模ＰＣＲ検査の否定は、分科会のメンバーが菅総理に進言したものなのだ。

　分科会は２度も感染収束に失敗したのだから、今後の感染対策で最も必要とされるのは、委員の総入れ替えなのではないか。（経済アナリスト）

4/25(日) 0:02　スポーツ報知
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