データを見ると2019年の飲食店主の自殺者数は134人だった一方で、2020年の飲食店主の自殺者数は92人。
自営業全体としても、19年が1410人に対して20年が1266人と、新型コロナの影響があった今年のほうが減っているのである。

そこで思い出したのが1日に6万円が支給される「時短営業協力金」の存在である。

それを「不公平だ」と不満を言う人も多い。普段稼げてない店が、コロナに乗じてもうけるのはおかしいのではないかと。

しかし、それはつまり、本来であれば売り上げが伸びずに、ひたすらキツい状況に追い込まれていた小さな商いの飲食店が、時短営業協力金をはじめとする行政から出てきたさまざまな支援策という名前の社会保障を受け取ったことで、一時的であれ、経済的な問題からは逃れることができたということである。

今後はどうなるかは分からないが、少なくとも20年という1年間において、飲食店主の自殺者が減ったのは行政が飲食業に対してお金をいろいろと出したからである。

要は、行政がちゃんとした再分配を行うことで、自殺者数はそれなりに減らせるのである。


4/27(火) 11:00
https://president.jp/articles/-/45407