［２９日　ロイター］ - ２９日発表の最新のロイター／イプソス世論調査で、富裕層増税や最低賃金引き上げを含めたバイデン大統領による富の再分配提案について、米国民の過半数が支持していることが分かった。

２８日のバイデン氏の議会での施政方針演説が示した経済政策を支持するとの回答は７３％に達した。

一方で、レーガン大統領が約４０年前に提唱した、企業や富裕層に減税などを実施すれば、富める者が富んで貧しい者にも自然に富がこぼれ落ち、経済全体が良くなるとする「トリクルダウン効果」については、共和党支持者の間でも意見が割れた。バイデン氏は施政方針演説で、経済のトリクルダウンは米国でこれまで一度もうまくいっていないと批判した。今回の調査は演説後に実施された。

調査では、このバイデン氏の批判に同意するとした回答が全体では５１％。共和党員の中では１０人中４人、民主党員では１０人中７人の割合だった。不同意は全体では２６％で、共和党員では１０人に３人、民主党員では１０人に２人だった。

バイデン氏の提案内容別の支持率は次の通り。

・雇用主に従業員向けの１２週間の有給の家族休暇と医療休暇を義務づける提案＝６９％

・短年制大学コミュニティーカレッジの最初の２年間を無条件で無償化＝６５％

・富裕層への増税＝６５％

・富裕税逃れを阻止する内国歳入庁（ＩＲＳ）の監査や執行の強化＝６４％

・連邦最低賃金の１５ドルへの引き上げ＝６３％

ただ、党派別では、このいずれも民主党員は支持が少なくとも１０人に８人だったが、共和党員ではどれも１０人に５人未満だった。

このほか、バイデン氏が就任以来、これまで打ち出してきた提案の規模や範囲について、回答者全体の約６割が「歴史的」と評価。女性初の副大統領になったハリス氏と、女性初の下院議長になったペロシ氏が、演説するバイデン氏の後ろに陣取る光景を「歴史的」と評価した回答は７４％に達した。

今回の調査対象は米国の成人１０００人で、うち共和党員が２９０人、民主党員が３６０人。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2ccc026f65ce25cba98d19a782c499c5a14fe0c