【経済】働いても生活が苦しい。日本で20年間も賃金が下がり続けている理由 ★4 [ボラえもん★]
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ここ20年間下がり続けている日本の「実質賃金」。
一方、アメリカやドイツなど多くの国の実質賃金は右肩上がりを続けており、日本は世界から本格的に取り残されつつあると言って良いだろう。
それではなぜ日本の実質賃金は長年下降しているのか。政治経済に関する著書を多数執筆している京都大学大学院教授の藤井聡氏に話を聞いてみた。
■デフレによる負の連鎖
内閣府は実質賃金上昇のために、「労働生産性を高め、企業の生み出す付加価値を高め、
それをできる限り雇用者に賃上げという形で分配していくことが重要である」（令和元年度 年次経済財政報告）という。
実際、日本の労働生産性はOECD平均加盟国37か国中26位と非常に低い。
実質賃金が上がらず日本が世界に後れている現状を鑑みると、内閣府の指摘は間違っていないように思える。
が、藤井氏はこれについて「表面的には正しいです」と半ば同意するも、
「実質賃金が上がらない最大の要因は“デフレーション”（以下、デフレ）に陥っているということです」と言う。
「デフレ下では、モノが売れません。そうなれば、どれだけ労働者が頑張っても儲からず、結局賃金も少ないままになる。
働いても働いても賃金が少ないわけですから、必然的に労働生産性は下がるのです。
しかも、皆が貧乏になれば当然モノが買えなくなって、ますますモノが売れなくなる。
そうなればますます企業は儲からなくなり賃金も下がって、どんどん労働生産性は下がる、という負の連鎖が起きます」
■働き方改革はバカバカしい
「そもそも労働生産性とは、従業員1人あたり、または1時間あたりに生み出す付加価値を示す指標で、
生産した付加価値の総量、あるいは、賃金を労働量で割ることによって算出されます。
デフレによって国民が貧困化する（需要不足になる）と、どれだけ良い物を売っても買う人がいないので賃金が下がり、
労働生産性が上がらないのは当然です。つまり、デフレを脱却しないと労働生産性は上がらず、ひいては、実質賃金も上がらないのです」
労働生産性の低い理由として、ハンコに代表されるような非効率的で旧態依然とした働き方が連想されるが、
「労働生産性が低いのは企業の問題ではほとんどなく、デフレの影響により、モノが売れなくなったことが主因です。
働き方改革をやったところで労働生産性は上がりません。表面的な対処療法でしかなく、馬鹿馬鹿しいことこの上ない」と藤井氏は一蹴した。
■労働分配率もデフレの影響によって下落
次に、“労働分配率”（企業が稼いだお金を従業員にどれだけ分配しているかの割合）についてはどうだろうか。
財務省は2019年度の金融業と保険業を除く全産業の内部留保（利益余剰金）が過去最高の475兆161億円に上ると発表した。
一方で、労働分配率は2009年（74.7％）から2019年（68.6％）にかけて大きく下落しており、
「企業は利益を従業員に還元していない」といった批判も少なくない。労働分配率と実質賃金の関係性を聞くと、
藤井氏は「労働生産性と同様、労働分配率もデフレの影響によって下落しています」と口にする。
「デフレ下では、リーマンショックやコロナショックのような世界経済を揺るがす大事件が起きることを警戒し、
企業は人材や設備などに投資することに後ろ向きになり、内部留保に回さざるを得なくなります。
また、先述した通り、デフレが続くと消費行動が抑制されるため、現在に至るまで企業間の価格競争が激化してきました。
その結果、企業は出費を極限まで切り詰めるべく、人件費削減を真っ先に行ってきたため、実質賃金が下がり続けているのです。それが労働分配率の下落につながっています」
■“株主重視”の政策で実質賃金が犠牲に
「ただし労働分配率が下がり続けている原因はデフレだけでなく“株主配当金の増加”も挙げられます。
会社法の度重なる改正に伴い、経営者の影響力が下がる一方で、株主の影響力が相対的に高まった結果、
株主に過剰な配当金を支払う圧力が企業にかかるようになりました。
恐ろしいことに、株主の配当金を捻出するために、実質賃金を減らしている企業も少なくありません」
（以下略、全文はソースにて
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9566dd24e502e9fcffed8e36940c1e7dba0ced5
★1が立った時間：2021/05/07(木) 09:48:21.15
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1620357853/ >>948
労働に見合った賃金という名目だが、結局９割の労働者にとっては減給。
企業の幹部クラス（上級国民）は大幅昇給。
落ち着くところは、富の二極化。こうしている間にも、この傾向に拍車がかかっている。
一度、トマ・ピケティの「２１世紀の資本」を読んでみるといい。 日本の借金は政府の嘘で国民の金融資産に合わせた数字だ。2024年新札発行で預金封鎖有り得るぞ。
あと、投資信託や積み立てNISAをなぜやらないんだ？やれよ。銀行には最低限のお金あればよし。あとは全て投資信託だぞ 景気は上げ幅こそ重要なのに、最長の好景気なんて馬鹿な表現をしている時点で、
何かごまかそうとしていると感じるべきだったな。 昭和50年代の長距離トラック運転手の月給は手取り50万円以上
中には手取り100万円以上も まだやってたのか寝ろよｗ
外国人奴隷が増えてるから、日本人奴隷の賃金がいつまでも上がらない
はいこれだけの話 海外に流れてるのは確かだな
みんなアマゾンで買い物してる
ちょっとした高い買い物もなぜか海外製を選んでるんだよな >>556
それは仕方ないのでは？
そうなりたくないならもっと前から努力して一流企業になり就職すればよい。 >>955
今でも100は行かなくても年収800位はザラに居るでしょ。 >>707
でも、ここの人たちはその未来がない底辺職で休みも少なく体に負担のかかる誰でもできる仕事を頑張ってるんだろ？
なんつーか、人生ゲームで家族いないまま一回休みを10回くらい引き当ててる人生のような >>958
大卒初任給22万円・・・・・・日本はそういう道も狭いんだよね >>1
アマゾンを見ればわかりやすい
中華が安すぎるからな
太刀打ちできんから下げざる負えない >>961
大卒22万、院卒24万でも二年目からは年収500万越えるしな(一年目は夏のボーナスが寸志でたった10万だから)
それでGW、盆、正月は毎回7〜11連休(去年はコロナで14〜16連休)だからそれでいいんじゃね？ 分配率自体はアメリカでも低下し続けてるから
デフレは関係ないんじゃないかね エリート層ではない外国人の労働者なんて入れるからだよ
ボトムアップしないと全体が上がるわけないのに派遣のピンハネも
外国人いれて単純労働させるのも金持ちだけが儲かる仕組みにしてる 政府のデフレ政策
少子高齢化、人口減少
低賃金でも働くべきというマインド >>947
企業は本来は生産性の高い労働者に対して高い賃金は払ってもいいと考える、いや払わざるを得ない
何故なら本来そうした労働者は競争率も高く、高い賃金の会社にいこうとするからだ
ところが、日本ではそうはならない
企業がある程度年齢がいって生産性の落ちた労働者を解雇しようとしたら世界有数のハードルの高さで
一度雇用した労働者は高い賃金で雇用し続けざるを得ない、生涯雇用、年功序列って奴だ
生産性の高い労働者でも、高年齢になって生産性が低くなった時のことを考え、低賃金を容認せざるを得ない
日本は失業率を抑える代わりに、低賃金を許容する社会になった
高賃金化させようとしたら、失業率が増えるんだよ >>964
月給22万で年収500万になるにはボーナス何か月分になるんだよｗｗ >>969
その気になれば追い出し部屋や配置転換地獄で解雇できるから
一度雇ったら解雇できないってのは言い訳なんだよね
東芝なんてえげつなく解雇してたし 内部留保
2000年 194兆円
2010年 294兆円
2019年 475兆円（現預金234兆円）ともに過去最多
従業員の給与を抑えて作ったおかしな内部留保ｗ
こんな事してりゃ、消費も景気も良くならないわけだ
株高で儲けてるくせにドケチ過ぎて呆れますわ >>952
アホな意見だな、視野が狭いｗ
搾取する側、される側の観点しかない
まるで5,60年前のゲバ棒持った亡霊を見ているようだｗ 安いからと企業も個人も輸入物ばかり買ってるからだろ
国内生産国内消費一部輸出くらいじゃないと経済的に増えないのに、海外生産ばかりなんだから
しかも消費もアマゾンとか国内に金を落としにくいものに変わってるんだから >>973
整理解雇のための4条件を満たすのが基本だから、追い出し部屋や配置転換せざるを得ないんだよ
諸外国なら有無も言わさず、「明日から来なくていいから」だよ >>979
俺も見たことがあるけど、九州への片道切符か？希望退職を受け入れるか？
で半分以上は辞めたな >>852
戦後教育でＧＨＱに神道も抜かれちゃってなんとなくの同調圧力だけ残った
自民党経団連電通とか権力（）が動かしやすいただの都合のいい奴隷になってしまった
アニミズムってすごくいい概念だと思うんだけどね >>979
それは逆に言えば、自分の立場を脅かしそうな有能な人間でも追い出せるって事だよな >>974
キミ面白いなｗ
それでいて自分で答えも書いてるじゃん
>>938にさｗ
企業側からすれば、内部留保したというより、効果的な投資が出来ずに内部留保がたまったという解釈のほうが正しい
それを家計に置き換えたのが>>938だよ、つまり家計でも貯金したというより、土地や車、ぜいたく品に対して消費出来ずに貯金がたまったって状況
つまりデフレ経済そのものｗ >>908
だから従業員給与を削った分がそのまま企業業績、役員報酬、株主配当になってるわけ
そういう風に小泉竹中から変えてきた リストラといえばＮＥＣトーキンのこのスレッドで
本人には悪いが笑ってしまった
http://social〇chnuru.blog59.fc2.com/blog-entry-287.html?sp >>949
タレントを政治家にするってやり方からそっくり
まずテレビで情弱を洗脳して投票させる >>890
まだまだこれからやで
今度は中小企業と地方銀行を食い物にするで
M&Aしやすいように法整備するで
ハゲタカファンドいらっしゃいってわけや >>988
河本やカジサック生活保護の不正受給者をやり玉に上げて社会保障費を削減したのも
レーガンの真似なんだよね、
https://youtu.be/mr_8B1IzFFY?t=96 高度経済成長期やバブル期とは決定的に違う、これが失われた30年の真実、はっきり言って異常だと思う。
社会問題として会社法や労基法の改正で規制してもいいと思うよ。
【恐怖のグラフ】
＞９７年を基準に資本金１０億円以上の日本の大企業は、２０１７年までに配当金を５．７倍に増やしました。極端な株主優遇政策です。
そして、経常利益は３倍になっているにも関わらず、売上は横ばい。どういうことでしょう。
簡単です。
企業はデフレで売上が伸び悩む中、人件費（９７年比で▲７％）、設備投資を（同▲3６％！！！）削減。
販管費や減価償却を抑え込み、強引に利益を膨らませ、配当金を支払ってきたわけです。
無論、政府の法人税減税も、配当金拡大に貢献したことは言うまでもありません。
今回の図の注目点は、予想通り人件費は抑制されているのですが、それ以上に「投資▲３６％」です。日本の大企業は、配当金の原資となる利益拡大に注力するあまり、企業のコア・コンピタンスたる「投資」を怠ってきたのです。
日本企業は、恐るべき勢いで弱体化していっています。これほどまでに投資を減らしてしまうと、生産性は高まりようがありません。
相川氏の図は、日本企業が人件費や自らの生産能力（資本）を削りながら、配当金を株主に貢ぎ続けたことを明瞭に示しているわけです。まさに、恐怖のグラフです。
日本国民にしても、所得低迷（賃金抑制）や法人税減税（＆消費税増税）という形で、配当金拡大に「協力」させられています。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12496630093.html 日本は世界で二番目に税金が高いからね
国民は貧しくなるよね たまに日払いのバイトするけど、押し並べて最低時給だな このスレッドは１０００を超えました。
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