変異株対策で強まる「隔離措置」

シンガポール政府は5月7日、水際対策を強化し、国外からの帰国者や渡航者に対する隔離を、これまでの原則2週間から3週間に延長した。さらに同日、11日から7月5日までは一部の例外を除き、日本を含めた「ハイリスク国・地域」からの外国人の入国を認めないと発表した。

シンガポールの隔離は原則として政府が割り当てるホテルの部屋から1歩も外に出られない強制隔離だ。従わなければ実刑や罰金を科される。対策の強化の背景は、これだけ厳しい隔離を2週間課しても、新型コロナウイルスの変異株が入りこみ、感染者が増えているからだ。とくに最近、懸念されているのがインドで見つかった変異株だ。

　シンガポールが「ハイリスク国・地域」に指定したのは、中国、香港、マカオ、台湾、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ以外のすべての国と地域だ。外国人への依存度が高い建設や港湾、工場の労働者、メイドなどの家事労働者以外のすべての職種の外国人やその家族が対象になる。

　日本政府も10日から水際対策を強化した。変異株の流行が深刻なインドや隣国のパキスタン、ネパールからのすべての入国者及び帰国者について、シンガポールの「隔離」に相当する、検疫所が確保する宿泊施設での待機期間が3日間から6日間に延びた(入国後14日間の残りの期間は自宅などでの待機)。そして14日からはさらに厳しくし、上記3国に過去14日の間に滞在した外国人は、在留資格を持っていても入国を拒否する。

　しかし、「変異株の流行国・地域」に指定したほかの33の国や地域については、従来通り、検疫所が確保する宿泊施設での待機期間は3日間のままだ。

　世界保健機関(WHO)によると11日現在、すでに44カ国でインド変異株が見つかっている。日本は、今の水際対策で大丈夫なのだろうか。

　昨秋から今年4月下旬まで、シンガポールの1日の新型コロナウイルス感染者は国外からの帰国者や渡航者を除けば一桁台、ゼロの日もある、といった状態だった。ところが4月中旬以降、少しずつ感染者が増え始め、とくに4月下旬に国内初の病院クラスター(集団感染)が発生して以降、1日の新規感染者数が10人台になる日もある。

　筆者は3月中旬、夫の仕事の都合でシンガポールに入国し、政府の指定ホテルにて法律で課されている2週間の義務的な隔離生活を送った後、さらに夫の職場の規則により追加でもう1週間、自宅での隔離生活を送った。計3週間の隔離だったとは言え、自宅での隔離中は食料品など生活必需品の買い物に行くことはできたので、同じ3週間の隔離でも義務的な隔離生活とは自由度がかなり異なる。

　シンガポールの義務的な隔離は、PCR検査を受ける時以外は一歩もホテルの部屋の外には出られない。訪問客も認められず、一緒に旅行している、同室の家族以外とは誰とも接触できない。違反した場合、初犯は最長6カ月の実刑や最大1万SGドル(約80万円)の罰金、再犯は最長1年の実刑や最大2万SGドルの罰金が科される。外国人の場合、実刑を終えた後に国外追放になり、再入国できなくなる。

　隔離中は毎日、スマートフォンのアプリで、保健省に体温や体調を報告することが義務付けられている。また、保健省からは原則として毎日、電話があり、居場所や、体調の確認がある。ビデオ映像でホテルの部屋を映すよう指示された人もいる。筆者の場合は電話のみだった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fb16c33ab4aced6cd4d5e2fec1eb8b3f0c2f3ee6