【東京五輪】賠償金が国や東京都によって補填される場合、中止によって損をするのは日本国民と東京都民 [かわる★]

[0001 かわる ★ 2021/05/19(水) 11:40:00.74 ID:w/u5nJz49]

五輪中止による直接的な損失は、組織委員会の1,750億円。これらが国や東京都によって補填される場合、損をするのは日本国民と東京都民。
IOCは、1,000億円規模のテレビ放映権料を失うことで損をする。
スポンサー企業も、合計4,000億円以上のうち一部は無駄になる。
ただしいずれも、保険によって一定度まで補償される見込み。またIOCは有利な契約や訴訟を通じて、その損失を日本や東京に転嫁できる可能性も有している。
中止により失われる経済効果の試算は、5000億円から4兆円以上まで幅広いが、すでにパンデミックによって経済的損失は生じているため、五輪中止のみの損失を算出することは困難か。
恒久施設やホテルなどへの投資などによって既に一定の経済効果は出ており、大会中止の損失は限定的という見方も。
このように見ると、全てのアクターが中止によって何らかの経済的損失を被ることが分かる。あくまで憶測ではあるが、この構造によって国民の8割が中止・再延期を望んでいる中で、誰も中止を言い出せない状況が生まれている可能性が強い。
https://www.theheadline.jp/articles/442

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