東京五輪の開催まで、70日を切った。

しかし、日本で新型コロナウイルスの感染拡大が収まる気配はなく、「緊急事態宣言」が延長されるという最悪の状況にもかかわらず、
ワクチン接種率はきわめて低いという状況に世界はあきれている。ここではその「あきれっぷり」をご紹介しよう。

摂取率の低さについて、ワシントン・ポストは
「日本の1.6％というワクチン接種率は、破綻国ミャンマーと同じだ」（5月4日）と述べ、ブルームバーグ通信も
「日本は、死者数も感染者数も、多くの先進国と比べると低いが、ワクチンの普及はショッキングなほど遅い。

人口の2％という接種率はOECDの37カ国中では最低だ。アメリカとイギリスの摂取率は41％に達している。
日本企業のエグゼクティブたちも、世界の中でも富裕国の一つである日本でワクチンの普及が受け入れがたいほど遅れていることに懸念の声をあげ、
経済回復へのリスクが高まると警告している」（5月13日）と経済に与える影響を問題視している。

そんな中、影響力のあるアメリカの有力紙が「東京五輪中止」を求める声をあげたことは大きい意味があるだろう。

ニューヨーク・タイムズはパシフィック大学ジュールズ・ボイコフ教授の「スポーツイベントはスーパースプレッダーであってはならない。
オリンピックを中止せよ」（5月11日）と題する意見記事を、ワシントン・ポストは著名スポーツ・コラムニストのサリー・ジェンキンス氏の
「東京は損切りして、IOCにオリンピックによる略奪は他でやるようにというべきだ」（5月5日）と題するコラムを、
ロサンゼルス・タイムズも「コロナの最中、日本人がファンから抗議者に変わった。オリンピックは中止にされなければならない」（5月18日）と題するコラムをそれぞれ掲載した。

また、米科学誌「サイエンス」も「ワクチン接種を完了したのは日本人の1％だけ。オリンピックの準備ができているのか？」
と題する記事を掲載して、五輪開催に疑問を投げかけている。

これらの記事から浮かび上がってくる日本の姿とは何だろう？一つには、日本政府が世界の状況が見えていないという問題だ。

「東京五輪はウイルスの培養皿になる」として昨年から問題視してきたニューヨーク・タイムズは、
スポーツ・コラムニストのカート・ストリーター氏の記事「東京五輪は、日本や世界で死や病を引き起こす、
“3週間のスーパー・スプレッダー・イベント”になる可能性がある。タイミングが最悪だ」（5月3日）を掲載して五輪開催を断罪した。

“五輪がスーパー・スプレッダー・イベントになる”というフレーズは、海外メディアが五輪開催の問題を表現する時の常套句になってしまった。

ワシントン・ポストはまだ発見されていない変異株が、五輪の開催によって日本に入ってくる危険性も指摘している。

「ワクチンの遅れのため、日本は五輪を新しい変異ウイルスに対して弱いものにしている。まだ発見されていない変異ウイルスもあるかもしれない。
8万人のアスリートやスタッフが、変異株が混在している可能性がある世界の国々から、世界でも最も人口密度が高い都市に到着しようとしている」（5月4日）

世界ではまだ感染が収まるどころか拡大している国がたくさんある。言うまでもなく、日本もそんな国の一つだ。

感染が拡大し、未知の変異株が生じている可能性もある世界の国々からやってくるアスリートや関係者が、感染が拡大している日本で一堂に会することになるのである。

日本政府はこの状況が見えているのか？いくら事前のワクチン接種や日々のコロナ検査という感染予防策を取ったところで、結果は見えているのではないか。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83317#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3