国民の多くがオリンピックの通常開催に不安を抱く中、公式スポンサーによる五輪チケットの応募抽選、旅行代理店による観戦ツアーの販売が活発化している。公式スポンサーは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と直接契約する「ワールドワイドパートナー」の１４社のほか、大会組織委員会と契約を結ぶ国内スポンサーの６７社がある。そんなにあるのに、どこも「普通にやるのはまずくない？」と言わないのが不思議だ。

■どこも表立って反対していない

　トヨタが「全てのアスリート、国民の皆様が安心して東京大会を迎えられることを切に望む」という意見を表明した。森喜朗氏のジェンダー発言の際も、他に先駆け「トヨタが大切にしてきた価値観とは異なる」とメッセージを発していた。

　トヨタは「コカ・コーラ」「Ｐ＆Ｇ」「ＶＩＳＡ」などと並ぶ五輪の最上位スポンサーの１社。契約額は非公表となっているが、１０年２０００億円程度（年間２００億円）とされる。

　それ以外のスポンサーは大会ごとのスポット契約で、上から「ゴールドパートナー」が１５社、「オフィシャルパートナー」は３２社、さらに下位の「オフィシャルサポーター」の２０社がある。

　国民の過半数が東京五輪の通常開催に懐疑的な今、どこか１社でも疑問を表明すれば、一気に「中止・延期」や「観客制限」の議論に傾くはず。むしろ開催に疑問を呈すれば、消費者の支持も得られそうな気がする。それなのに、どこもダンマリを決め込んでいるから不思議だ。もちろん、反対すれば反対したで、今度は開催を希望する人たちから批判される。事なかれ主義で、少なくともファーストペンギンだけにはなりたくないというのが本音だろう。

　スポンサー企業にもそれなりの事情はある。

　例えば、トヨタは次世代車種として「燃料電池車（水素カー）」を推進している。量産型「ＭＩＲＡＩ」は一番安いモデルでも７１０万円で、国からの補助金約１４０万円（ＣＥＶ補助金１１７万３０００円、環境性能割１７万４２００円など）のメリットを生かして購入を決めるユーザーは多い。そのＭＩＲＡＩなど約３７００台を五輪専用車として提供しているが、中止になったら宣伝にもならない。

日刊ゲンダイ 6/3(木) 9:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/5441c0bcd48fd06ea134ebc27b700a79e18d0673

IOCと直接契約のワールドワイドパートナー
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