新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言下の関西3府県で、フードバンクなどの支援を受ける学生が相次いでいる。3府県では飲食店への休業要請などが続き、アルバイト収入が減って困窮する学生が増えているとみられる。専門家は学生への支援を拡充すべきだと指摘する。

　5月30日午後、大阪府八尾市の鉄道高架下にある集会所。建物内にレトルト食品や菓子が置かれ、玄関前には米や野菜、果物が並んでいた。市民団体による学生向けの「無償食糧支援フードバンク」で、寄付で集まった約50キロの食料が1時間ほどで無くなった。この場所では昨年12月から月1回ペースで開催。訪れる学生は当初5人ほどだったが、この日は約40人に上った。大学生の男性（20）は「バイトが減って生活が厳しい。一番の支出は食費なので助かります」と安堵（あんど）していた。

　5月末の週末には他にも、大阪市住吉区や堺市東区、和泉市でも学生向けの無料配布会が開かれ、約60人に上る学生が集まるところもあった。

　京都市のフードバンク「セカンドハーベスト京都」も無料配布会を開催。2月と3月は学生に限らずコロナ禍で生活が苦しくなった人を対象としたが、4月と5月は学生とひとり親に限った。担当者は「学生の困窮は想定以上だった」と話す。

　神戸市東灘区の「フードバンク関西」はホームレス支援団体などに食料を届けてきたが、3月からは交流のある大学院の研究室に月1回、米やレトルト食品などを送っている。依頼した大学院の教員は「十分な食事もとれず、将来に不安を抱える学生を助けたかった」という。

　全国では、大学が支援するケースも出ている。

　筑波大学（茨城県）は、昨年…(以下有料版で，残り906文字)

朝日新聞　2021年6月4日 14時00分
https://www.asahi.com/articles/ASP643247P5FPTIL00V.html?ref=tw_asahi