6/10(木) 14:36配信　時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7cc3e1a7dd0b81a42a3245ab68e376a2941ceae
　大阪府内のローソン加盟店の元男性従業員（36）が「オーナーからパワハラを受け、ローソン本部が適切な指導監督義務を怠った」として、約1300万円の損害賠償を求めた訴訟は10日、大阪地裁（中山誠一裁判長）で和解が成立した。

　同社が解決金（金額は非公表）を支払う内容で、原告代理人によると、フランチャイズ本部が、直接雇用でない加盟店従業員の職場環境整備にも責任があると認めたのは異例という。

　男性はアルバイトを経て、2010年から加盟店の正社員として勤務。14年に退職するまで、オーナーから顔を殴るなどの暴行を連日受けたほか、2年間以上は無給で働かされたと訴えていた。13年以降、本部社員にほぼ毎週相談したが、具体的な対策は講じられなかったという。

　大阪市内で記者会見した男性は「フランチャイズで大きな利益を得ながら問題を放置した。業界全体で考えてほしい」と要望。同社は「加盟店への注意喚起を通じて再発防止に努める」とした。