高卒と大卒では初任給が4万円以上変わり、生涯年収ともなれば4,500万円以上の差が開く（厚生省調べ）。それならば、無理をしてでも大学に行かせてあげたいと考える親も多いことだろう。

一方で、子どものためを思って大学を行かせたはずが、その「親心」に苦しんでいる人がいるのも事実。原因は悪名高い「奨学金」制度にある。


　　昨年度大学を卒業したAさん。奨学金制度を利用し某有名大学に進学、社会人になるとともに都内で1人暮らしを始め、システムエンジニアとして新社会人のスタートを切った。

「毎月2万円、15年間かけて返済していく予定です。ボーナスが入ったら、それも返済に充てるつもりなので、実際はもっと短くなると思いますが」

「月2万円なら返せなくもないだろう」と考えるのは尚早だ。「平成28年賃金構造基本統計調査」によると、新卒の初任給は平均20万6,700円。社会保険料などを引かれたら、手取りは18万円に満たない新卒は多い。

都内周辺の1人暮らしの家賃相場は、1Kなら7万〜8万円ほど。家賃補助が出るならまだしも、全額負担しなければならない新社会人にとって、毎月2万の支出はあまりに大きすぎる。長期的な資産形成なんて、とてもできたものではない。
「大学時代に貯金をしてこなかったのを後悔してる。病気とか事故とかで、急なお金が必要になったら本当にまずい」。そう嘆く同氏は、300万円以上もの負債を背負っているわけだ。

ちなみに、奨学金返済をしないと、当然のことながら延滞金が発生する。延滞していたら、勤務先にも連絡が来るし、保証人に請求がいくケースもある。「借り逃げ」は許されない。


　　少子高齢化・人口減少の影響をもろに受けた大学側が、学生集めのために様々な対策を施している現状がある。たとえば、私立の神奈川大学が設けている「給費生制度」。

入試問題の上位優秀者が対象となり、4年間で最大840万円の返済なしの給費、つまり大学4年間の授業料が実質「無料」になる（※入学金等の納入は必要）。

このような制度を設けている大学は検索をすれば簡単に調べられる。子どもの大学入学を心から望むなら、奨学金ではない選択肢も考慮すべきだろう。

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2021.6.12
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