2カ月弱にわたった3度目の緊急事態宣言が、東京都と大阪府などで解除されることが決まった。
ただコロナ禍で、時に政府を動かす言動を繰り返してきた知事は今回、受け身の姿勢に終始した。
脳裏にあったのは、感染状況や東京五輪をめぐる世論の強い風当たりだ。

　「都の感染状況は、予断を許さない厳しい状況だと認識している」。17日午後。東京都のモニタリング会議で、小池百合子知事は危機感を表した。

　政府は緊急事態宣言の解除を決めたが、都内の新規感染者数は下げ止まりの傾向を見せ始め、16日には501人に上り、13日ぶりに500人超に。同会議では、都内の主要繁華街での人出が5週連続で増加しているとの報告があり、専門家からリバウンド（感染再拡大）への強い懸念が示された。

　政府に2度目の宣言発出を求めた年明けとは打って変わり、今回の宣言解除にあたって、小池知事は具体的な発言を避けてきた。ある都幹部は「宣言延長を要請したら、東京五輪・パラリンピックに影響を与えるからだろう」と察する。

　感染状況が収まらない中での五輪開催への批判が高まり、五輪についても小池知事の発信力は影を潜めている。

　小池知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は15日、大会の無観客開催を都議選の公約にすると発表。
記者団に「特別顧問」としての見解を問われても、小池知事は「色んな声があることを承知している」とはぐらかした。
地元自治体などから中止の要望が相次ぐパブリックビューイングについても、「地元の自治体と意見交換しながら進めていく」と述べるにとどめている。

　こうした小池知事の姿勢に対し、別の都幹部は「開催都市の長として、感染リスクについて自らの口で説明する必要がある。
『安全・安心』とだけ言って納得を得ようと思っているなら大間違いだ」と批判する。

6/17(木) 22:00
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