※日本経済新聞

米政権、1兆ドルのインフラ投資案　超党派議員らと合意
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24F6G0U1A620C2000000/

2021年6月25日 3:24 (2021年6月25日 6:40更新)

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は24日、1兆ドル(約110兆円)規模のインフラ投資法案で超党派の上院議員と合意したと明らかにした。計4兆ドル規模の財政出動計画の一部を切り出した。法人増税は含めていない。与野党の意見の隔たりは大きく、法制化はなお不透明だ。

バイデン氏がホワイトハウスで与野党の上院議員10人と協議して合意した。合意案は新たに5790億ドルの歳出を見込む。現行の歳出とあわせた全体の規模は8年間で1兆2090億ドルになる。

具体的には道路や橋、鉄道、空港など伝統的なインフラのほか、温暖化対策として電気自動車(EV)の充電拠点拡充、バスの電動化など運輸部門に計3120億ドルを投じる。高速通信網の整備や、クリーンな電力網、水道の更新などにも取り組む。

財源を確保するため、徴税を強化したり、失業保険などの基金で未使用分を回したりするという。バイデン氏が求めてきた法人増税は盛り込んでいない。野党・共和党は増税に反対している。

(略)

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