https://www.sankei.com/article/20210624-4RQEWQON4RNCTCCKXCRW6ZEV2Y/
　中国新疆ウイグル自治区にある太陽光パネル関係企業など５社・団体を米商務省が輸出禁止措置の対象に指定したことに関連し、
米政府は２４日、自治区からのパネル部材の輸入品を差し押さえる命令を港湾当局に出したと発表した。
強制労働に関与した制裁として米企業との取引が規制される。
これまで綿製品に適用されてきた厳しい措置で、バイデン米政権によるウイグル人権抑圧への対抗姿勢が鮮明になった。

ホワイトハウスは２４日、声明を出し、英国での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で合意した強制労働の阻止について、「米国は行動に移した」とした。
商務省が２４日付で米企業からの輸出に許可が必要となる対象リストに５社を指定。
太陽光パネル部材となるポリシリコンを製造するホシャイン・シリコン・インダストリーや、大全新能源、東方希望集団が自治区に置く関連企業が入った。
少数民族ウイグル族らへの強制労働や恣意（しい）的な拘束などの「人権侵害に関与した」としている。

一方、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）がホシャイン社の生産品について、米港湾当局に「違反商品保留命令（ＷＲＯ）」を出した。
米国への輸入を遮断する狙いで、これまで、同自治区が一大生産地の綿花に適用されたことがある。

ポリシリコンは同自治区での生産量が世界の半分を占め、米政府の制裁措置が太陽光パネルの調達網に影響を与える可能性もある。