新型コロナウイルスの影響を受け、４月末時点で全国の貸し切りバス会社２３７社が事業の休止・廃止を国に届け出たことが、国土交通省の調査で判明した。

　貸し切りバス会社は国内に４０００社程度あるとされ、長引くコロナ禍で継続を断念する事業者が増えている。

　訪日外国人客が急減した２０２０年２月以降で、「コロナ禍の影響」を理由とした届け出分を集計した。多くは観光ツアーなどでバスを運行する小規模事業者とみられる。地域別では、関東が７９社と最多で、九州（２９社）、近畿（２７社）が続いた。中国（２２社）や中部（１５社）など、各地で影響が広がっている。

届け出別では、休止が９３社、廃止が１４４社だった。当初は休止が多く、コロナ禍第３波が本格化した昨年１１月以降、廃業は毎月１０社を超えている。首都圏や京阪神などに２度目の緊急事態宣言が出た後の今年２月は、撤退数は１９社に上った。

　コロナ禍が直接の理由ではない分を含めると、同じ期間の休廃止は計４０１社で、１８年度（２３７社）の約１・７倍だった。

　帝国データバンクによると２０年２月以降の倒産は少なくとも１３件確認され、過去最悪ペースとなっている。事業を続ける会社も、半数以上は赤字の可能性があるという
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