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世論調査会社IPSOSは13日、米国やフランスなど28カ国を対象にした、夏の東京五輪についての世論調査結果を明らかにした。開催すべきかとの質問に「反対」と答えた人は57％で、賛成の43％を上回った。


　調査は5月21日〜6月4日にオンラインで行い、28カ国の計1万9510人が回答した。

　国別では、開催に反対の市民は、韓国（86％）や日本（78％）、カナダ（68％）などで多かった。米国は48％が反対だった。

　東京五輪に関心があるかとの質問には「まったくない」（29％）、「それほどない」（25％）の合計が、「ややある」（30％）、「とてもある」（16％）の合計を上回った。2022年に北京冬季五輪を控える中国は57％が「関心がある」と回答した一方、24年パリ夏季五輪を開催するフランスは、68％が「関心がない」と答えた。

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