米ホワイトハウスは１５日、フェイスブックなどの巨大ＩＴ企業に対し、新型コロナウイルスワクチンをめぐる偽情報への対策強化を求めた。
偽情報の大部分に関与している人物として特に１２人に言及した。

ホワイトハウスのサキ報道官はこの日、「ＳＮＳプラットフォーム上にある反ワクチンの偽情報の６５％は約１２人が生み出している」と指摘した。

この統計は非営利団体のデジタルヘイト対策センター（ＣＣＤＨ）がまとめたもの。
ＣＣＤＨは３月の報告書で、反ワクチンの偽情報の拡散者として１２人を特定していた。

ＣＣＤＨは当時、フェイスブックとツイッターに対し、これらの人物の運営する全ページを削除するよう求めていた。

ＣＣＤＨがＳＮＳから締め出すべきだとした人物の中には、反ワクチン運動で目立つ存在であるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が含まれる。

フェイスブックによると、同社傘下のインスタグラムでは今年、新型コロナウイルス関連の偽情報を共有したとしてケネディー氏のページが閉鎖された。
ただ、ケネディー氏はフェイスブック上ではまだ活動を容認されており、３０万人以上のフォロワーを持つ。

両アプリでケネディー氏に対する対応が割れた理由について、フェイスブックの広報は１５日、
「当社の全アプリで自動的にアカウントを停止する対応は取りたくない。こうしたアカウントはサービスによって異なる内容を投稿している可能性があるためだ」と説明した。

ＣＣＤＨの１６日の発表によると、ＳＮＳの関連アカウント３５件を閉鎖した結果、これらの人物は５８０万人のフォロワーを失ったが、
計８４０万人のフォロワーを持つアカウント６２件がまだ活動を続けている。
https://www.cnn.co.jp/tech/35174048.html