当然の対応だろうね。
ひと月分で遺失見込み収入が１８０万？
雇用形態に関わらず、やはりそういう労働者もいるよね。俺の知人でもひと月分だけで
正規労働者の平均手取り以上分×何か月分も一銭も受け取ってない保障されていない労働者いるからね。

休業手当は労基法の穴もあると聞いたし、調整助成金は企業に申請義務付けも無い
そして、だからこそ直接労働者が国に申請できる筈の休業支援金制度が設立された筈だが
本制度を最低でも
コロナ休業の影響が出て、休業手当も、調整金も受け取れなかった
コロナの影響なければ得られた筈の遺失収入が認められる全ての労働者を対象にしきる制度に位置付け
正当性の無い線引きを設けさせないような制度構築を政治行政が行う義務があった。
やらなかったのは政治行政の怠慢過失だと個人的には思う。

メディアはこのシフト云々というケースのみを取り上げているように見えたが
諸般の事情で新規扱いとなった労働者へのずさんな対応を取り上げていない。
与党、所管省庁厚労省の怠慢は言うまでもないが
野党も何故か新卒だけ労働契約書類記載条件での申請、特例対応などという杜撰極まりない正当性の無い線引き対応許容してたら駄目だ。
↓

給与実績にこだわりすぎると、運不運でたまたま休業月に職場が変わった転職者や
再雇用、企業買収などで名義変わる、復職、コロナで縮小→系列会社に移籍、その他新規扱いとなる労働者で新卒外なら
マトモに給付されない制度上の欠陥を行政スルー。問題指摘されて半年以上経過しても未だに是正せずの不条理。
行政の言い訳、平均賃金を算定できないは嘘、月給や単価、勤務日数（週5など）労働条件明記の雇用契約書提出でも、新卒でなければ
既に休業の著しい影響が出た月の明細対応縛りの不可解　地方自治総研上林氏、制度設計が悪い

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/651011/

尚当然の事ではあるが記事の事例はあくまで一例であり、このような欠陥制度によって
多大なる不備を被っている国民の職種その他は多種多様である。