【コロナ】休業補償でアルバイト女性が会社に180万円を求めて提訴 国にも支援金の申請 [haru★]
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
新型コロナの影響による店舗の休業について、会社が休業補償をしなかったのは違法などとして、首都圏の飲食店でアルバイトとして働く30代女性が7月21日、計約180万円を求めて横浜地裁に提訴した。
女性側代理人によると、コロナ禍の休業手当をめぐる訴訟は珍しい。
訴状によると、女性が勤務していた店舗は、2020年4月の緊急事態宣言で入居する商業施設が休業となったことから、同年5月末まで休業となった。
すでにシフトが確定していた数日分の補償はあったものの、5月分については補償がなく、女性は有給休暇をすべて使用した。一方、正社員については100%補償があったという。
裁判では、入居する商業施設ごと休業になった今回の休業が、会社側の責任と判断されるかなどが争点になるとみられる。
また、雇調金を使わなかったことが判決に影響するかどうかも今後の実務に影響してきそうだ。
なお、企業から休業手当が支給されない場合は、国から従業員に直接支給される「休業支援金・給付金」の仕組みもある。
女性も申請はしているが、裁判を通して、会社に休業手当の支払い義務があるかをはっきりさせたいという。
女性が加盟する飲食店ユニオンの原田仁希さんは、「コロナを理由とした休業手当未払いが違法となれば、コロナの影響で休業手当が払われなかった多くの労働者の救済になる」と強調した。
7/21(水) 16:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8dd4c95e9db597763d7c35fe77a59f3632165b7 これはしっかり白黒つけたほうがいい
訴訟に踏み切る金の問題で動かなかっただけの似たようなケース全国的に多そう >>151
ネトウヨちゃん自ら非正規で権利もいらないのかw
あれw中国がお似合いじゃねw >>62
へぇ。にしても何に対しての慰謝料なのか。ふっかけ過ぎでないすか?欲たかりにしか見えないのですが。 当然の対応だろうね。
ひと月分で遺失見込み収入が180万?
雇用形態に関わらず、やはりそういう労働者もいるよね。俺の知人でもひと月分だけで
正規労働者の平均手取り以上分×何か月分も一銭も受け取ってない保障されていない労働者いるからね。
休業手当は労基法の穴もあると聞いたし、調整助成金は企業に申請義務付けも無い
そして、だからこそ直接労働者が国に申請できる筈の休業支援金制度が設立された筈だが
本制度を最低でも
コロナ休業の影響が出て、休業手当も、調整金も受け取れなかった
コロナの影響なければ得られた筈の遺失収入が認められる全ての労働者を対象にしきる制度に位置付け
正当性の無い線引きを設けさせないような制度構築を政治行政が行う義務があった。
やらなかったのは政治行政の怠慢過失だと個人的には思う。
メディアはこのシフト云々というケースのみを取り上げているように見えたが
諸般の事情で新規扱いとなった労働者へのずさんな対応を取り上げていない。
与党、所管省庁厚労省の怠慢は言うまでもないが
野党も何故か新卒だけ労働契約書類記載条件での申請、特例対応などという杜撰極まりない正当性の無い線引き対応許容してたら駄目だ。
↓
給与実績にこだわりすぎると、運不運でたまたま休業月に職場が変わった転職者や
再雇用、企業買収などで名義変わる、復職、コロナで縮小→系列会社に移籍、その他新規扱いとなる労働者で新卒外なら
マトモに給付されない制度上の欠陥を行政スルー。問題指摘されて半年以上経過しても未だに是正せずの不条理。
行政の言い訳、平均賃金を算定できないは嘘、月給や単価、勤務日数(週5など)労働条件明記の雇用契約書提出でも、新卒でなければ
既に休業の著しい影響が出た月の明細対応縛りの不可解 地方自治総研上林氏、制度設計が悪い
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/651011/
尚当然の事ではあるが記事の事例はあくまで一例であり、このような欠陥制度によって
多大なる不備を被っている国民の職種その他は多種多様である。 とにかく政府行政が、
コロナの影響で
見込み収入が遺失された労働者全員に対応しきるんだという
姿勢がまるで感じられなかった。これが最大の問題だ。 どんどん起訴提訴すればいい
政府行政に国民の暮らしを省みて、
守る気があるならばあのような笊スキーム組まない
欠陥見つかったら即日でヒアリング集計させて
会議開いて是正する筈。半年経過しても1年経過してもスルーとかあり得ない。
バンバン起訴、提訴すればいい これいい裁判だと思うよ。
はっきりとさせようとしてるだけで、変な利権意識での訴訟ではないし。 これ貰えたら全国のバイトも貰えるよね?
特別扱いはしないよね? >>159
口だけは立派だな
実現可能かどうかはちゃんと検証したの? 言ってることは正論ぽく仕上げたんだろうけど財政的に全員を救えない事が確定しているから階級順になるのは仕方ないわな。 >>52
シフト指定が無い場合は範囲の平均で補償義務がある
それが雇用契約だから 賃金未払いだから賃金分の付加金と遅延損害金と慰謝料全部ひっくるめてとかかな などと労働者の分際で使用者の肩を持つ豚の群れはこちら >>169
雇用契約の話なら、就業規則に書いてあることが全部だろ
何言ってんだかな >>19
大企業でコンプラうるさいところ勤めてたからバイトでも有給マックスついてきっちり消化させられてたわ
有給までほしけりゃ大手で働けばいい 財界が好き勝手できるようになると労使のパワーバランスが崩れるから、こういう類の訴訟はバシバシやっていいよ。 いやあれは社員のためのものだから
せめてどんなものなのかは調べてくれ >>42
国の支援金申請して会社からも保証義務があるてなったら日本中で裁判流行りそう
中小企業は倒産しそう アルバイトなんだから休みの間は別のバイトすりゃ良かったじゃんw これくらいのことが出来るのなら正社員に簡単になれそうだが・・・w >>143
5月分の休業補償の支払いだから10ヶ月ってどこの話? >>183
> >>169ねーよ
> コロナ休業は会社に責任ねーから
従業員にも責任は無い。
問題は、誰の判断で休業したのかということ
従業員が店の意志に反して勝手に店を閉めて休業、なら賃金は支払わなくてよい。
休業により雇用契約が履行されなかったのが店(会社)の判断なら、賃金は補償しなければならない。 マイナンバーカードが雇用保険と一体運用されるようになったら、過去の
離職理由もいつの間にかデータベースに蓄積され、雇用者側は自由に
閲覧できるようになるかも知れない。
「自己都合で退職にしないと、解雇扱いになると。再就職は難しく
なるかも知れないよォ?」「ある意味前科が付くのと同じだよ!」
ましてや、会社側訴えたなんて履歴がマイナンバーカードのデータ
ベースに残ると?どうなるかw アルバイトだから仕方ないって意見やっぱ結構あるwww
雇用者側からしたら日本ってチョロイしwww
楽に儲けやすいけどどんな教育したらこんな奴隷生まれんの? 180万って何を根拠に言ってんだ
バイトなら2ヶ月で30万がいいとこだろ 社員に出してるならバイトも出さないと筋が通らないから勝てそう >>195
> 社員に出してるならバイトも出さないと筋が通らないから勝てそう
国(都道府県)が強制力を以って休業命令を出したのなら、従業員が訴える相手が国(都道府県)ということはあり得るが、コロナでは都道府県からの任意の休業要請に企業が自主的に応じたので、休業の判断はあくまでも企業。
だから正規非正規に関わらず給与補償(全額ではない)の必要がある。
それによって企業が損害を蒙ったのなら、損害賠償請求を都道府県にするのが筋。 金額根拠分からんなぁ シフト確定してた分は保障してたみたいだし会社的には普通の対応してると思うんだが >>185ちゃんと1を読めボケ
テナントとして入居してた施設が閉鎖されて休業になっただけな
店が判断したわけではない >>196テナントとして入居している施設が閉鎖と決めたから会社に責任はないよ? アルバイトいなけりゃ成り立たないだろ
正社員だけでやれよ >>199
それをもって免責にできるのかを含めての裁判ってことでしょう?
今回のケースがどうなるのかわからないのは最初から言われてたよ >>202
それだけじゃないだろ
休業補償はするとして、その金額の算定方法はどうするかってことだよ
パートはシフトが確定していればいいけど、シフトが未確定の期間は本来の収入も0になるわけだから0円=支給なしって判断になるんじゃねーの シフト分は支給されたうえで180万/月?
藪蛇にならんのだろうか・・・ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています