https://news.yahoo.co.jp/articles/c959a987975baeadac49edb58b31efa31add9c51
　米ジョー・バイデン政権による中国の習近平政権に対するボディーブローとなるのか。
米下院は、台湾を中国の一部とする地図の作成などを米政府に禁じることを盛り込んだ法案を可決した。
東京五輪開会式中継で、米テレビ局が台湾が含まれない地図を紹介したとして激怒したばかりの中国に、議会が改めてプレッシャーを与えたことになる。

２０２２会計年度の米国務省に関する歳出法案について、下院の親台派議員として知られる共和党のトム・ティファニー議員やスティーヴ・シャボット議員ら５人が、
台湾を中国の一部とする地図の作成や調達、展示への資金支出を禁止することを盛り込んだ修正案を提出し、全会一致で可決された。
修正された法案は７月２８日、賛成２１７、反対２１２で可決された。今後、上院で可決され、バイデン大統領が署名すれば成立する。

米国政治に詳しい福井県立大の島田洋一教授は
「成立すれば、米航空会社のホームページ地図などで台湾が独立国家と同等に表記される可能性もあるだろう。
人権問題に関心が高いことで知られるベテランのシャボット氏ら修正案を提出した議員が、法案成立までにどれだけ問題提起するかが重要になる」と解説する。

一見地味な修正法案だが、台湾では中央通信社をはじめ、複数のメディアが好意的に報じた。
これに対し、中国メディアは敏感に反応している。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、台湾メディアを引用する形で法案の可決を伝え、
ネット上に「なんて奇妙な法案だ」「内政干渉だ」「なんの意味があるのか」といった投稿が相次いでいると紹介。
中国外務省の趙立堅副報道局長が「台湾は中国領土の不可分な一部」との見解を示したと報じた。

中国と台湾の地図をめぐっては、同２３日に行われた東京五輪の開会式を中継した米ＮＢＣテレビが、中国選手団を紹介した際の地図に台湾が含まれていなかった。
五輪には中国とは別に台湾が「チャイニーズ・タイペイ」として出場していることもあり、台湾が中国の地図に含まれなくてもおかしくないが、
中国の在米ニューヨーク総領事館が「不完全な地図」「中国人の尊厳と感情を傷つけた」などとイチャモンを付けていた。

日本でも地図における台湾の扱いは変化し始めている。
２０２０年度版の防衛白書では中国の防衛政策などを紹介した際、台湾をピンク色に配色し、「参考」として台湾の戦力も紹介していたが、
７月１３日に政府が閣議で了承した２１年度版では、地図上で台湾はグレーとなり、戦力も紹介しなくなっている。

一方、中国は五輪期間中、台湾を想定した上陸演習を中国国営の中央テレビを通じて放映し、お構いなしに軍事的覇権拡大を続ける。
また、台湾の政治家や当局高官ら１００人以上の無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の個人アカウントがハッキングされた。
機密情報を狙った可能性があり、一部の台湾メディアは中国の情報機関が関与している可能性もあると報じた。

なりふり構わぬ中国に対し、日本と米国、台湾の有力議員らは、初の「日米台戦略対話」を開催した。
安倍晋三前首相らが出席し、安全保障や経済分野の関係強化など、台湾の蔡英文政権と連携を図る動きが進められている。
２８日に米ミサイル駆逐艦「ベンフォールド」が台湾海峡を通過し、翌２９日には英海軍最新鋭空母「クイーン・エリザベス」が南シナ海に入った。
自由主義国が連携して中国への牽制（けんせい）を強めているといえそうだ。

前出の島田氏は
「台湾に関しては多くの国が注目しており、戦艦の航行は最も分かりやすい中国への圧力だ。中国が軍事的拡大をやめない限り、圧力を継続するしかない」と指摘した。


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