立憲民主党推薦で横浜市大元教授の山中竹春氏が横浜市長選で勝利し、同市のＩＲ誘致からの撤退が確実となった。誘致に手を挙げている地域は大阪府と市、和歌山県、長崎県の３カ所のみに。大阪府と市では７月、オリックスと米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルの連合が１兆円規模のＩＲ整備計画を行政に提出しており、ＩＲ誘致による関西経済の底上げを期待する声が出ている。

関西は人口が減少を続け、電機・電子部品といった製造業もまだ勢いを欠いている。


日本総合研究所の若林厚仁・関西経済研究センター長は「訪日外国人客（インバウンド）を軸とした観光産業が、今後の関西経済をリードすることになる」と予想し、ＩＲは観光産業発展の「切り札になる」と指摘した。

大阪では令和７年の大阪・関西万博開催を見越し、都市部の不動産開発や交通インフラ整備などが活発化しつつある。万博後も経済活動を盛んにするため、ＩＲを通じた継続的なインバウンドの誘致などが期待される。

産経新聞　2021/8/22 22:27
https://www.sankei.com/article/20210822-L3O7MMHBBFKHNKQLPUKVIN6JZY/
★1　2021/08/23(月) 06:41:23.05
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