（ブルームバーグ）： 中国株式市場でクリーンエネルギーとしての水素の生産や利用に欠かせない機器・装置を手掛ける企業の株高が進むとの期待が投資家の間に広がっている。

所得格差是正と金融リスク軽減に取り組む中国政府は、ハイテクや教育を含め多岐にわたる業界に対する規制を強化しているが、水素セクターは今のところそうした締め付けの対象外だ。当局による監視強化の中で、イノベーション（技術革新）とテクノロジーを通じて成長をけん引する業界が支持を得つつあるように見受けられる。

ＪＨインベストメント・マネジメントのファンドマネジャー、リ・ウェイチン氏は「水素燃料は二酸化炭素の排出を実質ゼロにするための究極の解決策の１つだ」と指摘。ＪＨは隆基緑能科技が水素投資をしていることを理由に、同社の株式を買い入れているという。リ氏はこのセクターが「手厚い政策支援」を得るだろうとの見通しを示した。

同氏によれば、燃料ステーション機器メーカーの厚普清潔能源や燃料電池エンジンメーカーの中山大洋電機の株価を押し上げた今月の水素関連銘柄上昇は一服したが、まだ大きな値上がりの余地がある。

ブルームバーグＮＥＦのサンフランシスコ在勤アナリスト、シアオティン・ワン氏は、水素エネルギーへの政府支援が中央政府からの直接的な補助金となる公算は小さいとみている。そうしたアプローチはコストが高くなるためだ。中国政府はむしろ、水素エネルギー開発を進めている大手国有企業を後押しするだろうと同氏は話している。

8/23(月) 21:21配信
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