立憲民主党の枝野幸男代表は２７日、国会内で記者会見し、衆院選で訴える政権公約の第６弾として経済政策を発表した。所得再分配の強化で経済成長を目指す姿勢を明確にし、子育て、教育分野への予算の重点配分や富裕層と大企業に対する課税強化を打ち出した。

新型コロナウイルス禍で打撃を受けた経済や国民生活の下支え策として、年収１千万円程度以下の個人に対する所得税の実質免除（１年間）や低所得者への給付金支給も盛り込んだ。消費税も時限的に５％に引き下げる。
枝野氏は、安倍晋三前首相の経済政策「アベノミクス」について「結果的に株が上がっただけで、実体経済を良くすることは全くできなかった」と批判。格差を是正し、消費者の安心と購買力を高めることが「何よりの経済政策」だとし、「経済成長のためにまず分配を適切に行わなければならない」と強調した。

こうした考えに基づき、政権公約は医療、介護、子育て、教育といった「ベーシック・サービス」の関係予算の重点化や同一価値労働同一賃金の法制化、最低賃金の時給１５００円への引き上げを掲げた。

これらの財源については「富裕層や超大企業への優遇税制の是正で捻出」すると明記。具体的には、株式の売買や配当利益などの金融所得に対する課税の強化や、法人税への累進税率の導入、所得税の最高税率引き上げを図る。
枝野氏は法人税への累進課税導入に関し「中期的な期間をかけて段階的にやっていきたい」と説明。所得税の最高税率については「一気にやれば、さまざまな人生設計が狂ってくる方もいる」などと語り、それぞれ具体的な税率については言及しなかった。

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