年収1000万以下、所得税免除　消費税5％に、立民公約
9/27(月) 17:48配信

　立憲民主党は27日、衆院選公約で打ち出す経済政策を発表した。

　新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた緊急の経済対策として、年収1000万円程度以下の個人を対象に所得税を1年間実質免除することなどが柱。消費税率を時限的に5％へ引き下げることも明記した。

　所得税免除の恩恵が小さい低所得者には、別途給付金を支給する。所得税免除と消費税減税に必要な財源はそれぞれ約5兆円、約13兆円を見込み、すべて国債発行で賄うとした。

　枝野幸男代表は記者会見で「コロナ禍の大きな経済と暮らしの痛みへの対策として、時限的減税と給付金を実現したい」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2befc77a5196a86f92b15409820ee1e133b9c51c

2021/09/28(火) 09:47:41.23

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