経団連は都内で夏季フォーラムを開催し、ウィズコロナにあっても、サステイナブルな資本主義への転換を加速する必要があるとする総括提言をまとめました。

 経団連は先月30日から2日間にわたって会員企業の経営者らが参加して夏季フォーラムを行い、DX=デジタルトランスフォーメーションや人口減少社会への対応、働き方改革などについて議論しました。その結果、総括提言として、DXについてはデジタル庁を司令塔としてデジタル臨調の設置を視野に官民の密接な協力のもとに、社会全体のDXを早急に進めるべきだなどと訴えました。

 また、産業構造の転換を見据えた働き方、人材育成として、政府に対し、裁量労働制の対象拡大など多様性を認める労働法制の改革を強く求めました。経団連は場所と時間にとらわれない働き方をはじめ、採用方法の多様化、専門人材の採用・育成のほか、副業・兼業の促進などを図るとしています。

 さらに、日本においては人口減少の抑制策をとりつつ一定の人口減少を前提とした持続可能な社会構築に向けた国家像を描き、そのためのハイブリッドな国家戦略の策定が必要だと提言。政府に効率的な行政サービスの提供や、必要な規制改革を実行するよう求めています。

10/1(金) 20:59配信
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