立憲民主党は衆院選（19日公示、31日投開票）の公約と位置づける「政権政策2021」をまとめた。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活支援策として、感染収束後、時限的に消費税率を5％に引き下げることなどが柱で、「1億総中流社会の復活」を掲げた。13日に発表する。

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　政治参加を促すため、衆院議員で25歳以上、参院議員で30歳以上の被選挙権年齢を20歳に引き下げ、立候補休暇制度を創設する。
選挙買収の罪で起訴された国会議員に歳費支給を停止し返納させる法改正も行う。

　新型コロナに対応した医療、介護従事者に20万円など慰労金を支給。一時的に、年収1000万円程度以下の人に所得税を実質免除し、
低所得者に12万円を現金給付する。富裕層や超大企業への優遇税制を是正するため、所得税の最高税率を引き上げる。法人税は所得税同様の累進税率を導入する。

これらの措置で所得再分配を強化し、「分配なくして成長なし」とした。

　「新型コロナから命と暮らしを守り抜く」「多様性を認め合える当たり前の社会」「まっとうな政治」など、7本の柱を掲げた。政策提案力をアピールするため、
立憲が提案してきた新型コロナ対策も列挙した。事業者を支援する持続化給付金や納税猶予など13の政策を政府に先んじて提案したことを紹介し、「批判ばかりと言わせない」と訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/073c463f702306e4ff80470f9a6667eeb47219f6

■参考
立憲民主党公式　政策提案一覧
https://cdp-japan.jp/visions