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菅義偉首相は12日午後（日本時間13日未明）の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の討議で、
日本の新型コロナウイルスを巡る途上国支援策を説明した。
物資やワクチンの供与などで総額39億ドル（約4300億円）程度を拠出していくと述べた。

菅総理大臣は、本年6月のG7サミットで、真に支援を必要とする途上国に対して、2021年から2025年までの5年間に、
官民合わせて約600億ドルの支援を行うことを表明したことを述べた上で、
日本は各国や国際機関と連携しながらこの分野でリーダーシップを発揮していく旨述べました。