政府与党は、親などから住宅購入用の資金を贈与してもらった場合、一定額まで非課税にする措置を2023年まで延長する方向で最終調整に入ったことが、FNNの取材でわかった。

現在のしくみでは、住宅の新築・購入や増改築のために父母や祖父母などから資金を贈与してもらった場合、原則1,000万円までは贈与税がかからないことになっていて、2021年の年末までに購入などの契約を結んだケースが対象。

調整案では、期限を2023年いっぱいまで2年間延長するとしていて、非課税限度額は1,000万円のままか、800万円に引き下げるかの2つの選択肢を軸に検討が続いている。

一方、住宅ローン減税については、控除率を現行の1％から0.7％に下げる方針だが、期間は10年から13年に延長する方向で、調整されている。

政府与党は、こうした措置で住宅需要を下支えしたい考えで、10日のとりまとめに向け、協議を続ける。

12/7(火) 11:48配信
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