税制改正での賃上げ、効果あるの？ 不公平な税制是正は議論持ち越し [蚤の市★]
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税制改正での賃上げ、効果あるの？ 不公平な税制是正は議論持ち越し 「分配」実現には遠く
１０日に決まった与党税制改正大綱で、岸田文雄首相が重視する賃上げを促す税制は拡充されたものの、安倍・菅政権時代の制度がほぼ踏襲されることになった。そのため、企業が今後も、法人税の優遇だけで大幅な賃上げに動く可能性は小さい。将来の金融所得課税の強化は実施時期が明示されず、首相の掲げる「分配」の実現にほど遠い。（原田晋也）
◆「従来型踏襲」にトーンダウン
日本の平均賃金は２０２０年で約３万９０００ドル（約４４０万円）と３０年間ほぼ横ばいで、経済成長の足かせになっている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータによると、ＯＥＣＤ平均にもはるかに及ばない。首相は１０月の就任時から「成長と分配」を強調し、現行の賃上げ税制の見直しを掲げていた。
だが、与党は今回の大綱で、安倍政権発足後に導入され、大きな効果がなかったとされる従来の賃上げ税制の枠組みをほぼ踏襲。給与増加額の控除率は拡大したが、首相が力点を置いていた「一人ひとりの給与を引き上げた企業を税制で支援していく」とする仕組みは入らず、トーンダウンする形となった。
◆赤字になりそうな企業は見送りも
「賃上げ税制は企業が成長した場合の側面支援でしかない」。第一生命経済研究所の熊野英生氏は、賃上げ税制に依存した給与引き上げの限界を指摘する。「例えば、賃上げをしようと考える企業があっても、赤字になるリスクがあれば税優遇が受けられなくなるため断念する。重要なのは成長戦略で企業の将来不安を除くことだ」と訴える。
そもそも、税の優遇を受けられるのは、法人税を納めていることが前提のため、赤字企業は対象から外れる。国税庁の調査では、日本企業の６割が赤字とされ、その従業員には恩恵がないことになる。自民党の宮沢洋一税調会長は１０日の記者会見で「賃上げ税制の（法人税優遇で）１０００億円台の減収になるが、効果は限定的であることは間違いない」と早くも認めた。
◆金融所得課税は見送り
首相が就任早々に実施を断念した金融所得課税の強化は今後の検討課題とはなったが、与党は結論を出す時期を明記しなかった。
給与などの所得には所得税と住民税を合わせ最高５５％の税が課される一方、株式の配当や売買益にかかる金融所得への課税は一律２０％。富裕層ほど資産に占める金融商品の割合が高く、所得が１億円を超えると税負担率が低くなる問題が指摘されてきた。
金融所得課税の強化について、今回の大綱でも「検討する」の文言は盛り込まれたが、与党の税制改正大綱で金融所得課税の強化が初めて触れられた１７年度の大綱から、書きぶりはほぼ変わっていない。成長戦略を打ち出せない中、岸田政権の分配政策もかすみつつある。
東京新聞 2021年12月11日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/148173 元朝日新聞政治部デスク主宰
SAMEJIMA TIMES
岸田政権の「賃金を上げるための企業減税」の根本的おかしさ?野党は「企業支援」か「個人支援」かを自民党との対立軸に！
2021年12月10日
https://samejimahiroshi.com/politics-kigyogenzei-20211210/
〜なぜ、人件費をあげた企業に減税するという回りくどい仕組みをつくるのか。なぜひとりひとりの個人に直接現金を給付しないで企業減税を通して賃金をあげるという形で間接的に個人を支援するのか。
その理由は簡単だ。個人ひとりひとりを直接支援するよりも、企業減税を通じてひとりひとりの賃金をあげるほうが、企業が潤い、企業に感謝されるからである。つまり「企業減税分」の恩恵はすべて個人の賃金引き上げに回らず、一部は企業が「中抜き」するのである。
企業はその一部を政治家や政党への献金や、官僚の天下り受け入れという形で「還流」させるのだ。
この仕組みを「政官業の癒着」という。
自民党や霞が関はこの仕組みのなかで懐を肥してきた。割りを食うのはひとりひとりの個人である。つまり自民党政治の税金の使い方は「企業」を優先し「個人」を後回しにしているのだ。
岸田政権がまとめた補正予算案は過去最大の総額35.9兆円。この巨額の税金を、企業を通さず個人ひとりひとりに現金一律給付のような形で直接支援すれば、企業減税を通じて実現する賃上げなどよりはるかにおおくのお金が個人ひとりひとりの手元に届き、多くの人々を救うに違いない。
企業に中抜きされてきたお金をそのまま個人ひとりひとりに配るのだ。そして「個人への直接支援」は「企業を通じた間接支援」よりも景気を上向かせる経済政策としても効果があると私は思う。なぜなら、企業を支援しても内部留保として蓄えられるか、あるいは株主や経営者の利益となって海外投資に回る可能性が高いが、
個人ひとりひとりに直接給付すれば、国内消費に費やされ、内需を拡大させる効果がより期待できるだろう。「富の分配」こそ最強の景気対策なのだ。「政官業の癒着」による不公平な税金の使い方が景気回復を妨げる最大要因なのである。
分配「まず家計」が「企業」を上回る 都民に本紙独自質問 東京新聞
2021年10月27日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/139102?rct=politics
先ず家計支援し経済を回復すべきだ、３７．３％
まず企業を支援し、賃上げにつなげるべきだ １９．１％ >>4
法人税を下げて消費税増税したんじゃなかった？
それか社会保障（医療）公務員の給与削減しかないでしょ 歳出規模からみた上位3大シロアリの
「老人・医者・公務員」をどうにかしないと 3年赤字決算なり規模に見合った法人税の納付の無かった企業は存在意義が無いから、外形標準課税にしれよ。
事業所の規模とか、売上そのものとか、働いている人数とかで、有無を言わさず控除もなく赤字でも問答無用でガッツリ課税。 賃金上げたら法人税下げる
賃金上げなかったら法人税上げる
その位やらないと日本の事業者は動かねえよ 【ANN世論調査】18歳以下の子ども限定の10万円給付
「支持する」と答えた人が31％「支持しない」と答えた人が57％
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1637546093/-100
そりゃこの状況下で子供だけ限定では国民ブチ切れるわな。
需給埋める気もなし、日本だけマイナス３．６％予想ただき出してもショボい財出。
野党がこぞって補正で国民を線引きしない相応額の給付や消費税廃止でも訴える状況の筈だが
一部以外は相変わらず、ズレた要求してるし
>>11
賛成。派遣法についても特殊労働者に再限定 労働市場も需要と供給で価格が決まるのでは? つまり労働力が過剰なのでは? 分配なんて無理だわな
一部の大企業だけが賃金上がって格差がますます広がるだけ 大企業に限ってもう罰則つけてもいいんじゃねえの？
あれだけ法人税減税を政治的に煽っといてなんに使うかって
日本のためじゃなく保身の為に何百兆でしょ。罪深いでしょ。 今でも賃金上げたら25%法人税下がるんだよ
それを40%したからって給与上がるわけねえだろ
消費税を増税して売上が下がったから給与減ったのによ
消費税下げて会社の売上が上がったら給与あげてやんよ 円安による各種値上げと最低賃金上昇でバタバタ潰れてる時にやることじゃない。 >>4
皆さんお気付きのように、消費税の導入とともに、我が国の賃金上昇は停止しました。
なぜでしょうか。
法人税の計算式
(売上−仕入−人件費−その他経費)✕税率
消費税の計算式
(売上−仕入−その他経費)✕税率
実は法人税と消費税の計算式はほとんど同じで、唯一違うのは人件費を差し引けるかどうかのみです。
今法人税率を下げて消費税率を上げていっていますが、そうなるとますます人件費を払うと不利になってしまいます。
サービス業の例て見ていきましょう。
売上 1000万円(以下税込価格)
人件費 800万円
その他経費 300万円
上記の場合、法人税の計算は以下の通りです。
(1000万−800万−300万)✕23%＝0円
利益が赤字なので法人税はゼロになります。
一方消費税はというと…
(1000万−300万)✕約9%＝63万円
なんと、利益がゼロなのに63万円の消費税がかかってきます。
これが続けば企業は倒産です。
あなたならどうしますか？
こんな利益の出ない企業など倒産すればいい？
その通りですね。
しかし事実我が国の企業の3分の2は赤字決算で、経営者も必死です。
そこでﾋﾟｺｰﾝと閃きます。
人件費を63万円減らして消費税の納税資金を捻出すればいいんじゃね？と(人件費をいくら減らしても消費税は増えません)。
これを全国的に数十年続けてきたのが我が国なのです。 効果なんかあるわけねえじゃん
今までも効果なかったんだし
ちょっとくらい控除率を上げてもなあ
そもそも法人税が安すぎるんだよ
従業員にバラまくくらいなら
税金払ってでも貯めといた方が良いと経営者は考える 無理無理、今世の中で1番の権力は金
国家権力よりも遥かに上
ソレを持ってる奴らが政治すら傀儡にしてんだから
選挙で落とすこともできない
庶民の話など聞く気もない
こうなるともう、ヤっちゃうしかなくなる >>21
日本の法人税が安すぎるということはないと思うけど。
少なくとも国際比較から見たら高い方じゃない？
法人税率の国際比較をさぐる(2021年時点最新版)
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20210228-00224022 ヘッドハンティングやりやすい環境にすればいい。
ブラック中小に優秀な人材が結構埋もれてる。 >>23
他国と比べても意味はない
設備投資、人権費に回すよりも税金払った方が安い、なら問題 >>25
他国と比べて法人税が高いと企業は出て行っちゃうよ。
企業の競争力もなくなるし。
結局、労働者である国民が困ることになる。 >>26
出て行って良いぞ、どうぞどうぞ
日本社会がなくならない限り需要は絶えないんだから
必要なら若者が起業するだけ
はよ出て行って 【Front Japan 桜】中国の『経済植民地」になりつつある日本 / 『賃上げ税制』は逆効果！[桜R3/12/10]
http://youtu.be/8HPfAt8Y1yI 円安と円高で儲かる企業や儲からない企業はわかるけど
インフレとデフレって根本的に何が違うのかわからん
給料が安くて物価が安い、給料が高くて物価が高い
何が違うの？財布の重さ？
いや人間ってバカだから給料が多いと物価が高くても購入してしまうん？ その企業の最低賃金を基準に、役員報酬の上限税率が決まる制度。 >>26
日本企業の80%が国内の企業や個人にモノ売って
暮らしてるのにどうやって出ていくんだよ
当然法人税などいくら下げても効かないわな
消費税上げられて総消費を減らされたら >>26
コイツみたいな馬鹿が日本内需経済を疲弊させ
30年間を失わせた張本人
何が国際競争力だ馬鹿が
その結果、日本経済や日本人が疲弊したんじゃ意味がない
まずは国民の利益、生命と財産が最優先
ソレに倣えないなら国が事業認可を出す理由なんかどこにも無い >>29
デフレはお金を持っている人が最強、
インフレは値上がりする前に物を買っておいた人が最強。 結局、東京新聞の言ってることも理想論なんだよなぁ。
立憲、共産と同じく。
実際に法人税を上げたらどうなるのか、
金融所得課税調整したらどうなるのか、
ということを考えていない。
だから大部分の人は、立憲、共産には投票できないんだな。 >>33
いやそれはわかるんだけど動かす前の前提の話でしょ
給料が安くて物価が安い
給料が高くて物価が高い
何が違うのか自分の頭じゃ理解が出来ないし明確な答えが返ってきた事が無い
経済学に詳しい人求む >>26
海外に出て行くと言っても
中小企業にそんな財力も知識もないし
日本に本拠地があるというのは大企業にとっても
大きなブランドだからな
みんな一斉に出て行くと言うことにはならない
まずは一回期間限定で法人税の税率アップをやってみても良いと思う
賃上げには絶大な効果があると思うね 日本経済は日本人に物を売って成り立つ経済だから別に法人税などいくらでも構わないんだよ
国内需要さえ伸びれば売上あがるんだからな
だから海外景気がいくら良くなって輸出のびても
給与変わらなかったんだよ
アベノミクスで戦後最長の景気拡大
景気回復の実感なし83%になるのは当たり前
だって日本経済に海外なんて17％しか関係ないんだから >>35
先に仕事が増え給与が上がり消費が増え
その結果物価が上がるだけだから
安くとも田舎の土地はいらない
高くとも東京の土地が欲しいみたいなものだ
インフレは 賃上げと大減税はセットだぞ！
可処分所得を大幅に増やさないと意味がない
サラリーマンが天引きされる税・保険料負担が増加 2023年に50％超へ
2021年12月6日
https://www.moneypost.jp/856224 >>38
それって仕事が減り物価は安いと何が違うのかを知りたいわけで >>35
インフレ傾向にあるならみんな金を使う
使い道はモノや金融
これからも給料が上がるっていう心理があるから
デフレでは給料は上がらないから金も使わない >>40
単純にモノが買えなくなる
全部国内で賄えてるならいいけどな
そうじゃないだろ 消費税増税、法人税減税でお上に搾取して下さいと頼んだのは他でもない日本国民。 >>1
不公平な税制と言うが、何がどうなれば公平と言えるのか、誰が公平を決めれるのか 金融税制なんて全然不公平でもないんだよ。
これ配当金も法人税払った金でさらに所得税まで盗られてるから
二重課税なんだよ。
実質半分税金盗られてる。 >>44
元々、消費税ってのは売上税といって
コンセプトは法人税の外形標準課税だからね。
国際的に賃金が上がらないの、アベノミクスのだね。
１ドル８０円ぐらいで放置しとけば
今より４割は高かった。
この１０年間の自民党の失政のせい。 普通に最低賃金上げればいいよ
それでやっていけない無能な企業は廃業 >>48
最低賃金上げると
年収５００万超の人がわり喰うよｗ
ド貧民と貧民の共食いになるｗ 昔は税金で取られるより
社員の給与を上げようという会社もあった
今は内部留保に回す 高齢者（ドケチ 貯金 乞食 国民の3人に1人は高齢者）や貧困層に金を何十年も 金を使使わせなくて経済回るわけないないだろ
1円でも使うようにすればいいじゃないか 先ず消費税を廃止しろよ
その上で法人税を減税前に戻して、給与や社会補償費の支出に対する減税、経費の枠を広げる。
それだけやれば景気は良く成る 「全国的に賃上げを行います！」
↓
「代わりに技能実習生(無期限)を大量に受け入れます＾＾v」
↓
「技能実習生の範囲を全職種まで拡大します＾＾p」 最低賃金１５００円ただし５０歳以上は除く
ってすればよくない？
そうすれば長期的に働く予定の貴重な若者の給料は上がるし
使い捨ての店番みたいな仕事でも年寄りの求人が増えるしさ
７０歳ぐらいのを時給４００円で３人働かせた方がいいだろ >>56
景気が良くなり、インフレに成れば全員の賃金が上がる。
頭がデフレ脳で、貨幣の量は増えないと考えると>>49みたいな発想に成る。 これ新規雇用者の賃金上昇分しか控除されないからあんま意味ないんだよな 1円も使わんのが１番ゴミ国にダメージが入る
最低限の生きていく栄養素だけ
これ必修 >>62
本来なら道路特定財源で、道路整備の為の税金だった。
それなら受益者負担で、まだ理屈として成り立つ。
それが何故か何でも使える一般財源になり、そのガソリン税に消費税が掛かる二重課税。
財務省と日本のマスコミは本当にクソだな。 >>30
警察みたいに幹部だけ別会社にするだけだぞ >>58
物価と貨幣供給量は関係ないよ。
もしあるならアベノミクスで賃金は上昇した。
それにデフレの方が生活しやすい。
ま、俺は労働者階級でないから賃上げは反対だねｗ
卑しいプロレタリアートは低賃金で働きなさいｗ >>65
SBGが正しくそれｗ
平均年俸１４００万の世界ｗ >>27
多分でていってるんだと思う。
少なくとも来ない。
結果的に外食や小売り、観光といった付加価値の少ない
内需型の低賃金産業が増えた理由だな。 >>70
内需の減少するデフレ不況の国に進出する企業は無いだろな。
政府がデフレ脱却に取り組間ない限り、日本は衰退を続ける。 付加価値税に軽減税率や加重税率を設けるのは、手間の割に政策効果が低い。
均等に税金を取って、そこから補助金として出す方が政策効果が高い。
だから軽減税率はやめるべきだ。
という意見は、日本ではあまり聞かないが、ヨーロッパではよく見かける。
主にＥＵ官僚が言ってるんだけどね。
実際にはデンマーク以外、軽減税率や「ジャンクフード税」のような加重税率をやっている。
ＥＵ本部の連中から見れば「非効率的」かもしれないが、
選挙に晒される各国の政治家にしてみれば「効果的」なんだろう。 >>13
過剰なのになんで万単位でベトナム人やインドネシア人を輸入してんだよ？ 国内経済に活力が無いのは、頑張っても無駄だったから、心理的サボタージュが発動してるんだよ。
故に何故努力は報われなかったのかを明確にして、それらを取り除いていく必要がある。しかし日本の政党政治では過去の失敗を認めることは不可能なんだな >>36
＞日本に本拠地があるというのは大企業にとっても
＞大きなブランドだからな
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