2021/12/15 16:16
佐藤 貴生

エジプトの首都カイロの人口問題を解決するため、郊外の砂漠地帯で首都機能を備えた新たな都市づくりが進んでいる。省庁の建設にメドがつき、月内にも公務員が現地への引っ越しを開始。
総工費４５０億ドル（約５兆１０００億円）という壮大な事業には、シーシー大統領の個人的なレガシー（遺産）作りが狙いとの見方もあり、市民からは「私たちに関係ない」と冷めた声も聞かれる。（カイロ　佐藤貴生）

カイロの中心部から東に約５０キロ。重機やトラックが行きかう砂漠の中に建設中の多数のビルが姿を現した。先行して建てられた国会議事堂や省庁はほぼ外観が完成し、周辺で道路の造成が進んでいた。

新都市の名称は「新行政首都」で、総面積はシンガポールの国土に相当する約７００平方キロメートル。インターネットやＩＴ（情報技術）、太陽光発電など先端技術を取り入れた国内初のスマートシティだ。６００万人以上が居住できる高層マンション群の建設も進み、一部の売却が始まった。

エジプトの人口は中東最多の１億人超で、首都カイロでは今年、住民が１０００万人を超えた。人口増加で渋滞が日常化し、大気汚染や生活インフラの老朽化も課題になっている。
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