国土交通省は建設業関連の統計のデータを二重に計上していた問題について、立憲民主党の部会で「調査票の提出が間に合わない事業者が多かったため、実態に近づけたかった」などと説明したうえで、GDP＝国内総生産の計算への影響は軽微だという認識を示しました。

国土交通省は15日、建設業の毎月の受注動向などを示す統計で、事業者から集める調査票の書き換えを都道府県に指示したり、データを二重に計上したりしていたことを明らかにしました。

これを受けて16日に開かれた立憲民主党の国土交通部会で、国土交通省の担当者は書き換えを行った理由について、「調査票の提出が締め切りに間に合わない事業者が多かったため、実態に近づけたかった」などと説明したということです。

そのうえで、GDP＝国内総生産の計算への影響について、「今回の統計の数字を加工した別の統計を用いており、数字的には影響は軽微だと考えている」と述べたということです。

小宮山部会長は「政府側は今後の国会審議で説明責任を果たすことが極めて重要だ。新年度予算案の審議が始まるまでに経緯や責任を明らかにするよう求めていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211216/k10013390621000.html
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