※日本経済新聞

22年度予算案、過去最大の107兆5964億円　閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA235Q40T21C21A2000000/

2021年12月24日 10:21

政府は24日、2022年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は107兆5964億円と21年度当初予算比で0.9%増え、10年連続で過去最大を更新した。社会保障関係費と防衛費が過去最大となったほか、新型コロナウイルスの感染再拡大に備えて5兆円の予備費を引き続き積んだ。

政府は22年度予算案を巡り、20日成立した過去最大の21年度補正予算（35.9兆円）と一体で編成した。執行期間から「16カ月予算」と位置づけており、コロナ禍で切れ目ない財政出動を掲げる。だが当初予算の伸びを抑える一方で、各省庁の要求の受け皿として補正予算を膨らませる手法が常態化しており、歳出の膨張に歯止めがかからない。

歳入では税収を21年度当初比で13.6%増の65兆2350億円と過去最高額を見込んだ。新型コロナの感染拡大が落ち着き経済活動が本格再開する前提で、法人税収などが増えるとみる。

新規国債発行額は36兆9260億円で当初ベースで2年ぶりに減少する。歳出を借金でどのくらいまかなっているかを示す公債依存度は34.3%と21年度当初（40.9%）から下がる。ただ21年度は補正予算編成後に46.0%に上昇しており、22年度も補正編成に伴い依存度が高まる可能性がある。

歳出は4年連続で100兆円を超えた。コロナの感染再拡大に機動的に対応するための予備費を21年度当初と同額の5兆円とした。新たな変異型「オミクロン型」などに備え、医療提供体制の整備などを進める。

政策経費に充てる一般歳出は67兆3746億円と4723億円増える。増加額の9割は、年金・医療・介護など高齢化で膨らむ社会保障費（予算額は1.2%増の36兆2735億円）の伸びが占める。

（略）

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