※1/23(日) 11:00朝日新聞デジタル

　政治や経済分野など国内のジェンダーギャップ（男女格差）を「見える化」する指数が発表された。全国を11の地域に分けたランキングでは、格差の小ささで沖縄がトップに。作ったのは九州経済連合会。経団連の九州版のような組織で、会長副会長14人は全員男性だ。「九州男児」という言葉もあるほど男性優位の地域だからこそ、足元の格差を見つめてみようと考えたという。

　例年、国別のジェンダーギャップランキングを発表している世界経済フォーラムと同様に、経済、教育、健康、政治の4分野に着目し、「理系学部生の男女比」など独自の項目も加えて、計15項目のデータ（2020年までの最新）を用いた。全国を11の地域に分けて、それぞれの指数と順位を出した。

　指数は、1に近いほど男女格差が小さい状態を示す。ただ格差が小さく順位が高くても、男女ともに水準が低いケースもある。

■「政治」は100点満点に換算するとわずか5点

　4分野を総合した1位は沖縄（0・659）で、最下位は北海道（0・627）だった。東京を含む南関東は2位、近畿は6位、東海は10位だった。

　4分野別の全国の指数は、健康（0・963）が最も高く、教育（0・870）、経済（0・693）と続き、政治（0・055）が最も低かった。100点満点に換算すると、わずか5点程度にとどまる。

　特に顕著なのが「自治体首長の男女比」で、11の地域で0・000（北海道）〜0・038（南関東）と低迷。「公務員の部長局長以上職種の男女比」も0・1以上は沖縄（0・142）だけだった。「管理的職業従事者の男女比」も振るわない。最も高い東北、北関東・甲信でも0・200だった。九経連によると、指数の算出に労働力調査を用いており、人数が1万人未満の地域は指数を出せず「0・000」とした。

　地域差が目立つのは「自治体議員の男女比」で、東京や神奈川などを含む南関東（0・309）に対して、最下位は沖縄（0・111）だった。「専門的技術者のうち給与が平均より高い職業の男女比」も、最も高い沖縄（0・443）と最下位の東海（0・296）で開きがあった。

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