年金生活者の株式配当「節税策」5年で打ち切りの理由 [愛の戦士★]
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毎日新聞 1/31(月) 9:30
2022年度税制改正は、焦点の金融所得課税について大幅な見直しは見送ったが、一部で課税強化も盛り込んだ。株式配当について、所得税と住民税で異なる課税方式を選ぶ節税策が24年度からできなくなる。この節税策は17年度税制改正で可能になり、シニアを中心に広がったが、それをわずか5年で封印する。なぜ「朝令暮改」となったのか。
【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】
◇所得税と住民税で「異なる課税方式」
上場株式の配当所得があると、証券会社が所得税と住民税を天引き（源泉徴収）する。税率は一律で所得税15％・住民税5％（復興特別所得税含まず）だ。手間がかからないため、多くの人はこれで納税を終える。これを「申告不要」方式という。
だが、確定申告して税額を決めることもできる。その場合「申告分離課税」「総合課税」の二つの方式がある。
申告分離課税は「所得税15％・住民税5％」の税率は申告不要と同じだが、上場株式の譲渡損失があれば、損益通算できるメリットがある。
総合課税は他の所得と合算して税額を決める。所得額が高いほど税率が高い累進課税で、上場株式の譲渡損失と損益通算はできないが、配当所得には一定の配当控除を受けることができる。
所得税と住民税とでは、異なる方式を選ぶことができる。組み合わせによっては税額を抑えることが可能になる。
まず、所得税は、累進課税の総合課税を選べば、課税所得900万円以下なら、配当控除を加味した正味税率は、申告不要の場合の15％より小さくなる。
一方、住民税は、総合課税にすると税率が一律10％（所得割）になり、申告不要の場合の5％より大きい。こちらは申告不要のほうが得だ。
つまり、課税所得900万円以下の人は「所得税は総合課税、住民税は申告不要」とする「いいとこどり」の課税方式を選べば節税になる。
◇手続きルール化で浸透
この「いいとこどり」課税方式が広がったのは、ここ数年のことだ。以前から、法律上は、所得税と住民税では別の課税方式を選ぶことができた。だが、手続きがルールとして定まっていなかったことから、自治体が扱いに迷うケースが多く、実際には困難だった。
そこで17年度税制改正で、それができることを明確にした。手続きも「所得税は確定申告し、自治体に住民税申告書を提出する」とルール化し、一般に浸透した。
日本税理士会連合会の調査では、19年分の確定申告（20年度の住民税）では、課税所得900万円以下の人の約4％が「所得税は総合課税、住民税は申告不要」の課税方式を選んでいた。
その後、さらに手続きを簡素化する規制緩和が進んだ。21年度税制改正では、自治体の事務負担軽減のため、21年分の所得（22年の確定申告）から、所得税の確定申告で手続きすれば、自治体への申告書提出は不要になった。
ところが22年度税制改正で流れは反転する。24年度の住民税（23年分所得）からは別々の課税方式を選ぶことができなくなる。
◇社会保障制度にも影響
「朝令暮改」のようにみえるが、何が問題になったのか。
この「いいとこどり」課税方式でメリットを受けたのは課税所得900万円以下の人だ。このため証券業界には「中低所得層を狙う増税だ」という声がある。
だが、自治体実務担当者らによると、この課税方式を選んでいるのは、主にリタイア後の年金生活者という。「中低所得層」というよりは、年金と株式配当のダブル収入を得て比較的豊かな老後生活を送る「高齢強者」のイメージだ。
実は、こうしたシニアが「いいとこどり」課税方式に注目するのは、もうひとつのメリットがある。健康保険料や医療費負担を抑えることができることだ。
国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険料は所得などをもとに算定する。医療費窓口負担は原則「70〜74歳2割・75歳以上1割」だが、現役並み所得者は3割だ。現役並み所得とは70〜74歳の場合「所得145万円以上」などの条件がある。
※続きはリンク先で
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/756ecfc66236fe314fdacba86f1ab6e116aa61e0&preview=auto
こうやってジリジリと生きにくい世の中にしていくんだな 本当の理由は申告不要だと株の収入いくらあろうが非課税世帯になるからだろ 老後2000万円！
貯蓄から投資へ！
って煽ったあげくにハシゴ外し 岸田なんかに総裁にする時点で財務省の言いなりになるのは分かってんのに自民に投票する老人とか自分で自分の首絞めてる様なもんだろ >>11
退職金とかまとまった金が入るからそりゃやってる人は多い 今年、この制度を初めて知って利用することにのに情弱はつらい。
この制度がなくなったら、配当所得そのものを申告しない。
去年はそうした。
源泉徴収分が取られ損になるが、国保で倍返しされるからな。 この節税策で去年は4万返ってきたし今年は6万返ってくるのに IPOも頓珍漢ないちゃもん付けようとしてるし
役人は低所得者をいじめに来てるね ＞だが、自治体実務担当者らによると、この課税方式を選んでいるのは、主にリタイア後の年金生活者という。
これは老人が大手証券会社を利用してて、担当セールスから入れ知恵されてるからだな
若者世代はネット証券利用してるから、YouTubeとかで情報を手に入れるやつじゃないと知らない場合が多い 当たり前じゃん、天下りお友達中抜き企業にはばらまく財務省傀儡政権なんだから
増税以外興味ない
参院選までなにもやらんわ >>11
年金生活になる前からやってる人も多いと思う 野村や大和のお得意様は新規公開株も易々と入手できる。
ネットではめったに抽選に当たらないし、当たる時は誰も買わない不人気株。
その分、お得意様は証券会社への取引手数料はしっかりとられるけど。 >>25
だからと言って賃上げもされず増税だけされんのに
中国と変わらんぞ 給料で年収500万、課税所得250万のリーマンがいたら源泉徴収の所得税は
250万×10%-9.75万=15.25万
そいつが投資で配当金50万円貰うと、分離課税の源泉徴収で所得税7.5万と住民税2.5万が取られてる
配当金を総合課税にすると課税所得300万で、さらに配当金の1割である5万円が税額控除になるから所得税は
300×10%-9.75万-5万=15.25万
すでに給料から源泉徴収で15.25万払ってるので、分離課税で源泉徴収された7.5万はまるまる返ってくるという仕組み >>6
源泉徴収されてたら申告不要は変わらないんじゃない？
ただそれを選択した場合、所得税の配当控除が受けられなくなるだけで
>>26
自分も(無事生きていたら)いずれは確実に年寄りになるという事は覚えておいた方が良い >>11
退職金を銀行預金オンリーにすると
インフレで貨幣価値が低下したら退職金失うから
まともに脳細胞ある人はリスクヘッジするわな >>11
世界の常識やゾ
そのそも働けなくなる前に資産などからの果実(法定果実)で喰うようにするのが人の知恵でしょ？ >>1
これでますます損益通算しにくくなるから
年度ごとのプラスとマイナスが同じな場合
株式の税率は見かけ上の2倍になる（現在だと40%）
これじゃますます一般人の株式離れが進行するな
この10年右肩上がりの相場だったから
このことはあまり認識されてないけど >>33
金持ち高齢者の不労所得を守って
働いてる貧乏人から金をとるのが
正しい政策だわな >>11
配当の話だぞ？
株持ってる人が年金受給者になっただけの事 株式配当を受取る＝高額所得者という発想をやめない限り日本に明日はない 配当金を年２０万円以下におさえるんだ
配当金も年２０万円以下だと申告不要 金融収入に関する控除を増やさないと投資は増えない
岸田政権ではどんどん投資からタンス預金への流れ ぶっちゃけ、社保の料率を上げないことが最大目的だったからな >>40
上場株式の配当は、源泉分離にしておけば、よっぽどの大株主じゃないと、申告不要です。 あれもこれも増税し格差是正といっても
おまえらの負担が和らぐわけじゃないぞ
最後に消費税で締めるし >>39
それなんだよな、なぜか一律
岸田が言うように不平等無くすためなら、本来累進課税じゃなきゃおかしい話
当然だけど株投資だってそれなりの労力要して損失のリスクも負って利益取ってる
労働賃金は３００万稼いで所得税１０％なのに株投資は１００万でも１５％とられる
なんなら利益１千円でも１５％
現状で庶民の株投資は不利だろうに、市民税合わせた現状２０％の税金を一律３０％
とか意味不明な事言ってる無能の岸田とそれを賛美してる知能の低い妬みで生きてる
愚民ども
億稼いで２０％はおかしいだろと俺も思うわ、だから累進課税で多く稼いでる奴から
多くの税金取れって、それが合理というものだ >>25
金融機関がやりすぎだね
普段好き放題株価いじってんのに、都合悪くなったら税金で助けてくれってスタンスはクソ >>49
累進課税に賛同するお前も妬みで生きてるゴミだろ
公平であれば平等である必要はない 創価学会は国民には増税、自身はその税金を投入した公共事業を請け負っている
が、自身は脱税で世界的問題にもなったパナマ文書にも名前があがっている
つまり、お前ら増税、俺脱税を地でいっている
ついでに公金で大儲け🤤
オリンピックや助成金事務手数料中抜きパソナも、天理の談合で問題になった太陽光も、不正融資太陽光もアベノマスクも全て創価学会🤗
https://i.imgur.com/FRW5And.jpg
https://i.imgur.com/QvpR6vg.jpg
https://i.imgur.com/WPa9ahZ.jpg
https://i.imgur.com/5eKsZbA.png
https://i.imgur.com/3ZkpHv9.jpg これは今の制度が不公平だから仕方ないと思うわ
所得税5%で収まってる大半の老人の場合、配当金で年間数十万円貰ってても追加で払う税金が実質0になる >>40
配当ってはなから総合課税ってできたっけ？ >>54
配当金は分離課税でも総合課税でも好きな方を選べる
譲渡益(売買益)は分離課税のみ 配当を総合課税で住民税を申告不要にしたら、特定口座の源泉徴収と比べて ふるさと納税の枠は増えるよね? >>56
配当金を加えると所得税の税率が上がる場合のみ、ふるさと納税の枠も増える
そうじゃない場合は増えない
ふるさと納税の上限はこういう計算式で出されるから、住民税を増やさずに所得税率も変わらないなら枠は不変
住民税所得割額×20%÷(100％−10％−(所得税率×復興税率1.021))+2,000円 NISAを超えて投資してる層だろ。
増税になっても困らない人たちだから大丈夫やん。 ・岸田ショック
大幅に下落してしまったマザーズを嘆いた言葉。
・岸り人
大損して相場から退場した投資家のこと。数年前の仮想通貨ブームで財を成した億万長者の俗称「億り人」をもじったもの。
・岸田禍
株式市場が嫌がるようなアイデアを次々に口にし、投資家を不安と混乱に落とし入れる状況を指す言葉。 >>58
高所得者でなければめちゃくちゃ損しとるで 企業に勤めてはコストダウンの検討ばかりを強いられ、市場でモノを買おうとしたらまるで空気袋のような軽い物品に多額の金をつぎ込まされそうになり、銀行では小銭を数えるだけで10年間分ぐらいの利子が吹っ飛ぶほどの高額な手数料をボッタクられ、なけなしの配当からは根こそぎ税を掠め取られるこんなセコイ世の中で、やる気が出る奴っているのかよw これって記事本文にもある通り、高齢者は国保か後期高齢保険だから配当所得が増えると社会保険料が増えて負担感大だけど、サラリーマンとか社保の人は所得増えても社会保険料変わらないからほぼ影響ないよね。
強いて言うなら児童手当の支給基準だとか小児医療費助成の所得制限に申告したことで超えちゃわないようにするくらいな気がする。 これお客さんでやったけど、ほんとめんどくさい話だよな。
まあそのお客さんは高齢で死んじゃったけど というかそもそもお前ら税金なんか払ってないだろwいつも損ばっかりw >>51
こいつこんな知能低いクズの分際でまさか一人前の気になってこんな間抜けな事言ってるのかな
こんな惨めなザマで生きてるとかバカって憐れ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
