【ワシントン、パリ時事】米国務省は10日、インドネシアに対するF15戦闘機36機と関連機器の売却を承認し、議会に通知した。

　総額は推定139億ドル（約1兆6000億円）。フランスも同日、インドネシアに仏製ラファール戦闘機42機を含む総額81億ドル（約9400億円）の装備品を売却すると発表した。

　米国防総省傘下の国防安全保障協力局は声明で「（インドネシアは）アジア太平洋地域の政治的安定と経済発展に貢献する重要なパートナーだ」と指摘。「インドネシアによる強力かつ効果的な防衛力獲得を支援するのは、米国の国益にとって極めて重要だ」と説明した。

　一方、フランスのパルリ国防相はツイッターを通じ、「インドネシアからラファール戦闘機42機を受注した。フランスはインド太平洋地域で果たすべき役割を担っている」と発表。マクロン大統領もツイッターで「インド太平洋地域でのパートナーシップが強化される」と歓迎した。　

時事通信
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