三浦宏2022年2月17日 10時00分

　兵庫県加古川市は、申請書への記入は不要で本人確認書類を見せるだけで手続きができる「書かない窓口」二つを市民課に新設する。システム構築などの費用2466万円を15日に発表した2022年度当初予算案に計上した。

　住民票や印鑑証明などの発行、転居などの手続きでは、これまで申請書に必要事項を書く必要があった。新窓口では、パソコンでの定型の事務作業を自動化するシステム「RPA」（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用する。

　免許証などの本人確認書類を出せば、職員が手早く入力して申請書類を作成する。別の職員が担当していた証明書の出力も窓口職員で可能になり、住民票などの発行時間も3分の1程度に短縮できそうだという。

　市は新型コロナウイルス対策もあって手続きのオンライン化を進めているが、インターネットに不慣れな人は恩恵を感じにくかった。新窓口で来庁者の利便性も向上し、窓口の混雑も緩和すると期待している。
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