※日本経済新聞

地方税収「年5000億円減」　総務相、トリガー条項発動で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA223LC0S2A220C2000000/

2022年2月22日 20:00

金子恭之総務相は22日の閣議後の記者会見で、政府の原油高騰対策でガソリン税を引き下げる「トリガー条項」を発動した場合、地方自治体の税収が1年間で約5000億円以上減るとの試算を明らかにした。岸田文雄首相はトリガー条項の凍結解除も選択肢との考えを示したが、実現には税収減に直面する自治体との調整が必要になる。

トリガー条項はレギュラーガソリン価格の全国平均が1リットル160円を3カ月連続で超えた場合、ガソリン税（53.8円）のうち25.1円分の上乗せ課税を止める仕組み。現在は2011年の東日本大震災の復興財源を確保するために凍結している。

ガソリン税は国の財源である揮発油税（48.6円）と、都道府県や市町村の財源になる地方揮発油税（5.2円）に分かれる。軽油にかかる軽油引取税（32.1円）は全額が都道府県税だ。

トリガー条項を発動すれば地方揮発油税、軽油引取税の減額幅がそれぞれ0.8円、17.1円となる。総務省の試算によると、地方揮発油税分は300億円、軽油引取税分は5000億円の減収に相当するという。近年は9000億円程度で推移する2税合計額の半分超を失う計算だ。

政府はトリガー条項を発動すれば、国と地方の合計では年1兆5700億円程度の減収が見込まれると試算する。約3分の1を負担する自治体の反発は必至だ。金子総務相は原油高騰対策について「関係閣僚と連携しながら対応していく」と述べた。

萩生田光一経済産業相は22日の閣議後の記者会見で、トリガー条項の凍結解除よりも石油元売りに配る補助金の方が「機動的だ」との認識を示した。

（略）

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